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中田清穂のIFRS徹底解説

第6回 「減価償却方法変更の記載事例」

前回は定額法への減価償却方法の変更の動向について記載しました。
今回は、業種別に定額法への変更の状況を踏まえた上で、定額法への変更によって利益に対してどのような影響があったかをまとめてみました。
また、過去2年間の139社の変更に関する記載事例を一覧にしましたので、是非、ご参考にしていただきたいと思います(本稿の最後に当該一覧表へのリンクを貼ってあります)。

まず、定額法に変更した企業を業種別にまとめたのが以下の表です。


最も多いのが、電気機器で23社、これに化学の15社、情報通信の12社が続いて、自動車産業などの輸送用機器も9社と比較的多くなってきています。

また、前年からの動きとしては、輸送用機器が1社から9社に急増し、医薬品と卸売業は、0社から5社に急増しています。
来年に向けて、今年少なかった業種でも増加する可能性が感じられます。

次の表が、定額法への変更が利益に及ぼした影響です。


圧倒的に改善した事例が多く、139社中120社と、全体の86.3%を占めています。

利益が改善する一方課税所得も増えるので、税務メリットが得られないのにもかかわらず定額法への変更を決定したとも言えるでしょう。

また、定額法への変更によって利益が悪化したのは6社で、以下の企業です。
① 日東工業
② 日本ユニシス
③ 元気寿司
④ アイ・ティー・シーネットワーク
⑤ NECフィールディング
⑥ 日本アビオニクス

なお、以下の21社は定額法への変更と同時に、耐用年数や残存価額の見直しも行っています。
(1) 三菱マテリアル
(2) 日本金銭機械
(3) 日新電機
(4) ソニー
(5) SUMCO
(6) 長瀬産業
(7) 丸井グループ
(8) アイ・ティー・シーネットワーク
(9) 日本ハム
(10) ジェーシー・コムサ
(11) 平河ヒューテック
(12) 日本電気
(13) 日本電産コパル電子
(14) エフ・シー・シー
(15) セガサミーホールディングス
(16) 飯野海運
(17) NECフィールディング
(18) 日本特殊陶業
(19) ダンロップスポーツ
(20) 住友ゴム工業
(21) 住友電気工業

今回の調査で参照した、定額法への変更に関する四半期報告書の記載事例の一覧を、以下のリンクからダウンロードできるようにしましたので、今後同様の変更を行う場合に参考にしてください。

償却方法の変更記載例(PDFファイル)

バックナンバー

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第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
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第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
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第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。