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中田清穂のIFRS徹底解説

第11回 「IFRS任意適用の動向」

平成25年3月26日、自民党政権になって初めての企業会計審議会(企画調整部会)が開催されました。
何も決定された事項はありませんでした。

しかし、私が注目したのは、経団連の委員の発言です。
経団連の委員は、『国際会計基準(IFRS)への当面の対応について』という配布資料を読み上げたようです。

その発言の中でもポイントになると感じたのが以下の2項目です。

(1)任意適用を予定している企業にとっては、適用の円滑化に向けた方策の
  方向性が、最終判断時期に影響を与える。
(2)任意適用をまったく予定しない企業(日本基準、米国基準の適用を継続
  する予定の企業)にとっては、今後も現行の枠組みが維持されることの
  明確化が必要となる。

ここから感じたのは、経団連はIFRSの任意適用について、必ずしも慎重な立場ばかりではなさそうだということです。
(2)の「任意適用を全く予定しない企業」にとっては、IFRSは全く関係ない話であることを明確にしていくことを強調しています。
しかし、(1)の「任意適用を予定している企業」については、もっとIFRSを円滑に適用できるようにすることが重要であり、さらに踏み込んで、その円滑化をどうやっていくのかということが、さらなるIFRS適用企業の拡大の動きに、重要な影響を与えるということです。

つまり経団連は、「任意適用予定企業」と「任意適用を全く予定しない企業」に対応する「2方面作戦」だということです。

従来経団連は、(1)の「任意適用を予定している企業」の動きに触れたことはありませんでした。
それが今回はさらに、今後どうなるかを企業がわかるように(予見可能性を高めるように)、審議会のロードマップを要求することにまで踏み込んだことは、今回の審議会の最大の特徴だと考えています。

経団連も金融庁も、日本でIFRSの任意適用を拡大することが、IASBへの発言力を高める上で重要であるとの認識で一致していると感じます。

企業会計審議会で配布された資料『国際会計基準(IFRS)への当面の対応について』は、以下のサイトでダウンロードできますので、参考にしてください。
『資料5』として配布されています。
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/siryou/soukai/20130326.html

さらに、2013年4月3日までにIFRSを適用したり、任意適用を表明したりした企業を以下にまとめましたので、参考にしてください。

1.すでにIFRSの任意適用を行い、有価証券報告書や四半期報告書で開示している企業(8社)

会社名 運用開始時期
日本電波工業 2010年03月期4Q
住友商事 2011年03月期4Q
HOYA 2011年03月期4Q
日本板硝子 2012年03月期4Q
日本たばこ産業 2012年03月期4Q
ディー・エヌ・エー 2013年03月期4Q
アンリツ 2013年03月期4Q
SBIホールディングス 2013年03月期4Q

2.まだIFRSでの開示は行っていないが、任意適用を行うことを表明している企業(13社)

会社名 運用開始時期
トーセイ 2013年11期1Q
楽天 2013年12月期1Q
中外製薬 2013年12月期1Q
双日 2013年03月期4Q
マネックスグループ 2013年03月期4Q
三菱商事 2013年03月期4Q
丸紅 2014年03月期1Q
ソフトバンク 2014年03月期1Q
旭硝子 2013年12月期4Q
アステラス製薬 2014年03月期4Q
武田薬品工業 2014年03月期4Q
三井物産 2014年03月期4Q
電通 2015年03月期4Q

3.正式な公表はしていないが、新聞等で任意適用を行う企業として報道等された企業(9社)

会社名 報道等の日付
SUMCO 会社発表:2013/03/26
日本電産 日経新聞:2011/07/14
伊藤忠商事 日経新聞:2011/07/14
エーザイ 日経新聞:2012/06/19
第一三共 日経新聞:2012/06/19
豊田通商 日経新聞:2012/06/30
本多技研工業 日経新聞:2012/08/17
セイコーエプソン 日経新聞:2012/08/31
リコー 日経新聞:2012/10/16

以上

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
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第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
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第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
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第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
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第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
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第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。