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中田清穂のIFRS徹底解説

第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」

平成25年3月26日以降、毎月開催されている企業会計審議会(企画調整部会)は、6月に入ると複数回開催されるという、昨年までとはまるでスピード感が違います。
6月19日の企業会計審議会では、金融庁がとりまとめた報告書が承認され、任意適用の要件緩和とJ-IFRS(日本版IFRS)の導入が正式に決定されました。

最近特に注目を集めているのが、このJ-IFRSといわれるものです。
「日本の証券市場に4つも会計基準が存在する事態になり、投資家の混乱を招く」などと批判的な意見もあるようです。

しかし、ここでは、

1. なぜ金融庁がこのタイミングで急速なスピードアップをし始めたの
  か?
2. そして、なぜJ-IFRSが必要なのか?

といった疑問(ナゾ?)について私見を述べたいと思います。

まず、IFRSの新しい基準の策定や改訂は、IASB(国際会計基準審議会)が行っています。
また、基準の解釈指針を策定しているのが、IFRICs(IFRS解釈指針委員会)です。
さらに、IASBやIFRICsに戦略的な助言を与える組織がIFRS諮問会議です。

そして上記3つの組織(IASB、IFRICs及びIFRS諮問会議)のメンバーは、IFRS財団が任命します。

そして、そのIFRS財団のメンバーは、モニタリングボードによって任命されます。

これを図示すると以下のようになります


IFRSは世界中で使われることを前提にしているので、特定の国や市場のために偏ってはいけません。
そこで、IFRS財団を監視する組織として、モニタリングボードが創設されたのです。

現在モニタリングボードのメンバーは、以下です。

1. 日本の金融庁【議長】
2. 証券監督者国際機構(IOSCO)
3. 欧州委員会(EC)
4. 米国証券取引委員会(SEC)
(オブザーバーとしてバーゼル銀行監督委員会)

ここで重要なポイントとして、IFRS財団のメンバーを任命し監視する、非常に重要な役割をもつモニタリングボード・メンバーとして、日本の金融庁が入っていて、しかも議長を担っているという点を覚えておいてください。

次のポイントは、このモニタリングボードの既存メンバーは定期的に見直すことも決められているということです。

1. 定期的な見直しは2013年(つまり今年!!)から実施され、
  3年ごとに行われます。
2. 見直しはメンバーの自己評価に追加情報を加味して評価されます。
3. 見直しの際に、メンバーとしてふさわしいかどうかは、
  「メンバー要件」をどの程度達成しているかで評価されます。
4. 既存メンバーが「メンバー要件」をあまりにも満たしていなけれ
  ば、見直しの際の議決権が一時停止されることがあります。
5. 4.の状況が次の(3年後の)定期的な見直しまで改善されないと、
  他のメンバーの合意によりモニタリングボード・メンバーとして
  の資格を取り消されることがあります。

つまり、日本の金融庁が現在モニタリングボード・メンバーであり議長を務めているからと言って、IASBなどに影響力を持ち続けるために、今後もメンバーとしてあり続けられるかというと、そうは問屋が卸さないルールが明確に決まっているのです。

最後のポイントは、上記定期的見直しの中に再三触れられている「メンバー要件」です。 以下の要件を満たさなければ、モニタリングボード・メンバーとしてふさわしくないということです。

【既存メンバーの要件】
メンバーが監視する市場で資金調達する企業の連結財務諸表について、

1. IFRSが強制適用されているか任意適用が認められている。
2. 実際にIFRSが顕著に適用されている状態となっている、
  もしくは、
3. 妥当な期間でIFRSが顕著に適用されている状態にすることを既に
  決定していること

1.は、すでに日本ではIFRSの任意適用が認められているのでクリアしています。
2.は、日本ではまだIFRS適用会社が10社前後ですから、「著しく」満たしていません。
3.もまだ決定されていません。

1.はクリアしているので、2.か3.の要件をクリアできるかどうかが重要です。
クリアすべき期限は、上述した定期的見直しが2013年(今年)から実施されることを考えると、今年中にクリアする必要があるでしょう。
もう時間がありません。

ここに、今年になって金融庁が毎月のように企業会計審議会を開催して、議論を急ぐ根拠があると私は考えています。

残る疑問(ナゾ?)は、「J-IFRSがなぜ必要か」ということです。

2.の要件を今年中にクリアすることはほとんど不可能です。
活路は、3.を満たすことしかないと思われます。

そして3.を満たす具体的な方法として、

「日本は、IFRSのほんの一部を修正しただけのJ-IFRSを適用できるように決定しました。
そして、2015年末までに上場企業がピュアIFRSかJ-IFRSを「顕著に」適用している状態になることが国の方針として正式に決定されています」

と主張できるところまで、今年中に持っていきたいのではないでしょうか。

そうすれば、少なくとも今年の見直しタイミングでは、金融庁はモニタリングボード・メンバーの椅子を失わないですむでしょう。

ピュアIFRSでは、のれんを償却しなかったり、開発費を資産計上したりする基準が、多くの日本企業から敬遠されているので、ピュアIFRSの任意適用企業を飛躍的に増加させることは難しいと判断したのだと思います。
その判断は間違っていないと、私も感じています。

最後に忘れてはいけないことがあります。
それは、IFRS財団は、IFRSの修正やカーブアウトを基本的には認めていないということです。したがって、当面日本の努力として、IFRSに限りなく近いJ-IFRSの採用を見守るとしても、いずれは認められなくなる可能性が高いために、数年後には、J-IFRSとして今回修正されるIFRSの部分は、いずれその修正がなくなり、ピュアIFRSになるであろうということです。
その証拠に、6月19日の企業会計審議会で金融庁が作成した報告書には以下のような表現があるのです。

「4基準の併存状態は、大きな収斂(しゅうれん)の流れの中で1つの
 ステップと位置付けることが適切」

したがって、上場企業の皆さんは、企業会計審議会や経団連さらには、自民党の金融調査会・企業会計小委員会などの動きを見ながら、今回検討したような背景や意図を抑えて、

・自社で日本基準(あるいは米国基準)のままでいるのか、
・ピュアIFRSにするのか、
・J-IFRSを採用するのか

といった判断をする必要があると思います。

2011年の自見発言以来、昨年末までほとんど何の決定も行われなかった日本のIFRS対応とその方向性が、今回6月19日の企業会計審議会で明らかになりました。
今回の決定は、非常に重要な転換点になると思います。

6月19日の企業会計審議会の概要については、以下の記事が簡潔にまとめられていると思います。
参考にしてください。

http://techtarget.itmedia.co.jp/tt/news/1306/19/news07.html

以上

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。