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中田清穂のIFRS徹底解説

第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」

自民党・日本経済再生本部は、昨年5月10日に公表した自民党の成長戦略である「中間提言」を改訂し、「日本再生ビジョン」として、2014年5月23日に公表しました。
今後、政府(安倍首相が座長の産業競争力会議)が6月末にかけて改訂予定の「日本再興戦略」の中に、この自民党の提言がどれだけ採用されるかが注目されます。

その中に、IFRSに関する記載が数か所あります。
今回は、その記載箇所を示すとともに、補足的な説明をします。

1.強制適用について
まず、42ページ目に以下の記載があります。

安部首相が表明している「集中投資促進期間」のできるだけ早い時期に、わが国としての国際財務報告基準(IFRS)の強制適用の是非や適用に関するタイムスケジュールを決定するよう、各方面からの意見を聴取し、議論を深めることを求めており、政府は、タイムスケジュールの決定に向けて具体的作業を早急に始めるべきである。

「集中投資促進期間」とは、2013年から2016年までの3年間のことです。

したがって、ここでは、2016年までのできるだけ早い時期に、強制適用にすべきかどうか、強制適用をする場合には、いつから適用させるか、そのタイムスケジュールを決定する作業を、具体的にかつ早急に実施するべきだということを提言しています。

2.任意適用の具体的な数値目標
これも42ページ目の記載です。

2016年のIFRS財団モニタリング・ボードのメンバー定期見直し後もメンバーとしての責任を果たし、IFRSの基準策定に日本として発言権を維持するためには、要件として課されているIFRSの「顕著な適用」が不可欠なことから、自民党・企業会計小委員会が昨年6月にまとめた提言では、2016年末までに300社程度の企業がIFRSを適用する状態にすることが求められた。
政府は、その実現に向けてあらゆる対策を検討し、実行に移すとともに、積極的に環境整備に取り組むべきである。

昨年の6月に提示された数値目標について、全く変更していないことがわかります。

「2016年までに」というのは、上記「集中投資促進期間」の「2013年から2016年までの3年間」と合致しています。

今年はもう2014年ですから、あと2年です。

目標とする適用会社数は、「300社」です。

1年経って、まだ40社前後ですから、進捗は著しく遅いと考えられます。

3.JPX日経インデックス400の定性評価項目としてのIFRS
これも42ページ目の記載です。

(JPX日経インデックス400)では、社外取締役やIFRSは「加点項目」とされたももお、それぞれの導入を強力に促進するにはやや力不足である。
今後JPXにおいては、当該指数銘柄に採用された企業に関しては、社外取締役やIFRS導入動向状況をモニターし、全体として十分な進展がみられない場合、当該企業への働きかけや、それらの加点割合を増加させる等、一層の促進策の検討を行うべきである。

JPX日経インデックス400に採用された企業には、IFRSの任意適用を積極的に働きかけるとあります。

「半強制的」のイメージです。
「ソフト・ロー」とか、「ゆるやかな義務化」などと表現される手法です。

また、「加点割合を増加」させるという表現もあります。

今のところ、定量評価の上位から400社前後のボーダー以下に位置する企業について、IFRSを適用していれば加点し、400位以内の企業と入れ替えて選定することになっています。

本コラムの第19回「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」でも一部触れましたが、定量スコアで540点台で430位前後だった企業が当選し、逆に定量スコアで580点近くで380位前後だった企業が落選したようです。

これから考えると、IFRSの「加点割合を増加」されると、この入れ替え戦の動きが、現在より激しくなると予想されます。

具体的には、定量スコアで450位、あるいはもっと下位の500位くらいでも、新指数の銘柄として選定される可能性が高まるということでしょう。

逆に定量スコアで350位、あるいはもっと上位の300位以内にいても、落選する可能性が高まるということでしょう。

4.IFRS適用レポート
これも42ページ目の記載です。

IFRSの任意摘要会社(適用予定会社を含む)は、約40社となっている。
これらの会社がIFRS移行時の課題をどのように乗り越えたのか、また、移行によるメリットには、どのようなものがあったのか、等について、実態調査・ヒアリングを行い、未だIFRsへの移行を逡巡している企業の参考としてもらうため、金融庁において「IFRS適用レポート(仮称)」として公表し、移行を検討中の企業の後押しを行うべきである。

「IFRSを任意適用して何が良いの?」という素朴な疑問に対して、実際に先行適用した企業の実態をレポートとしてまとめて答えようということです。

すでにある程度調査を行い、手ごたえを感じているのではないでしょうか。

5. のれんの非償却
こちらは45ページ目の記載です。

大企業やベンチャー企業が将来有望な技術やモデルを持つベンチャーに対して行うM&Aを支援することは、成長戦略の推進においてきわめて重要である。
この点、わが国の企業会計基準がこうしたM&A活動の障害となる事態は避けるべきである。
現在の日本基準においては「のれんの償却」が義務付けられており、のれんの非償却が認められる国際財務報告基準(IFRS)との関係で競争力に問題が生じかねない。
こうした成長戦略の観点をさらに踏まえつつ、IFRSへの移行を促進し、IFRSの使いやすさの向上を図るため、経済産業省、金融庁、ASBJ(企業会計基準委員会)等で設置している「IFRS対応方針協議会」において検討を行い、早期の問題解決を図る。
M&A促進、米国企業とのイコールフッティングを考慮するならば、のれんは非償却とすべきとの声が強い。

「成長戦略」は、安倍政権の最重要課題です。

「のれんの償却」は、その阻害要因だというわけです。

これに対応するには、日本基準でも「のれんは非償却」にするか、「IFRSを適用しやすくするか」どちらかの対応が必要になるでしょう。

J-IFRSは、この流れに合致していると感じます。

最後に、冒頭の繰り返しにもなりますが、政府が6月末にかけて改訂予定の「日本再興戦略」の中に、この自民党の提言がどれだけ採用されるか、特にIFRSの「強制適用」の是非とスケジュールに関して、どこまで具体的に踏み込まれるかが注目されます。

そう言えば、IFRS適用への動きにストップをかけたのも「政治」でしたね。 金融庁ではありませんでしたね。

IFRS適用に向かって、再び大きく動き出すのも「政治」かもしれません。

以下が、今回取り上げた、自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」が掲載されているサイトのURLです。

https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/economic_recovery/125095.html

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。