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中田清穂のIFRS徹底解説

第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」

最近、IFRSの動向について質問されることが増えてきました。

質問は主に以下の二つです。

(1) IFRSの任意適用はどのくらい増えるか
(2) 「当面」先送りされている「強制適用」の可能性はまだ残って
  いるのか

この二つの質問には関連性があります。

任意適用が「顕著に」採用されているレベルに達しないと、「強制適用」の要求が、俄然、高まってくるからです。

そういう意味では、任意適用が「顕著に」採用されるかどうかが、第一に重要なポイントになります。

私は、「強制適用」になる可能性は低いと考えています。
すなわち、任意適用が「顕著に」採用される状況になる可能性が高いと考えているのです。

その最大の根拠は、強制適用にするのか任意適用を継続するのかを判断する金融庁が、任意適用拡大の必要性を明確に示し、実際に手を打ち始めているからです。

そして、監督官庁である金融庁からの要請を受けた東証は、2015年3月31日以後に終了する通期決算に係る決算短信から、「会計基準の選択に関する基本的な考え方」を開示することを、2014年11月に上場会社に要請しました。

これは、2014年6月24日に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂2014 -未来への挑戦-」における「IFRSの任意適用企業の拡大促進」についての提言を踏まえたものだと、東証は説明しています。

2014年11月に東証が公表した「決算短信・四半期決算短信の作成要領等(2015年1月版)」には、以下の記載があります。

(e)「会計基準の選択に関する基本的な考え方」
 ・会計基準の選択に関する基本的な考え方を記載してください。
 ・たとえば、IFRSの適用を検討しているか(その検討状況、適用
  予定時期)などを記載することが考えられます。

もともと、決算短信の開示・提出は、法律上の規定がないので、東証の「自主ルール」です。

金融庁は、時々この手を使います。

法律改正には、それなりに手続きと時間がかかります。

しかし、東証の自主ルールであれば、法律改正の手続きを踏むことなく、ある程度の効果が望めるのです。

「自主ルール」といっても、ほぼ100%の上場企業が順守しているので、効果は絶大です。

東証の自主ルールが「ソフトロー」の一種だと言われるのもこのためです。

その「自主ルール」で、IFRSを検討しているかどうかを開示するよう、「要請」しているのです。

義務ではありませんが、従わない場合には、「日本取引所自主規制法人」などから、「どうして要請を受け入れてくれないのか」といった「質問」があるかもしれません。

なんだかいやらしいお話です。

こういった「要請」や「質問」は、日本企業には大変効果があるようです。

四半期開示の早期化を「要請」されたときにも絶大な効果がありました。
従わない企業は、1社1社呼び出され、「強く要請」されたのです。

さて、「IFRSは強制適用になるまで検討しない」と決め込んでいた企業は、決算短信でどのように開示するのでしょう。

「弊社は、IFRSの強制適用が決定されるまで検討する予定はありません」と、正直に表現するのでしょうか。

その企業に海外投資家が投資していても、IFRSを全く検討しないということは、投資家の判断に有用な、比較可能性を高める情報を作成する姿勢が疑われるのではないでしょうか。

この東証の「要請」が、実際にどの程度の効果があるかは、わかりません。

しかし、重要なことは、このような動きを、東証と金融庁がし始めたという「変化」なのです。

つまり、「本気」だということです。

業界のリーディング・カンパニーの一部からは、実際に金融庁に呼び出されて、「どうしてIFRSを採用しないのか」という「質問(プレッシャー)を受けているといった話も漏れ聞こえ始めました。

もし、こういった動きの中で、さらに任意適用を行う業界が増え始めると、その業界の他の企業は、「横並び意識」が働いて、IFRSを採用する動きにつながる可能性があります。

商社や製薬会社の業界は、そういったわかりやすい動きを示しています。

「強制適用の可能性は低いが、任意適用が拡大する可能性は高い」といった根拠の一部が、以上です。

もはや「ノーケア」ではいられないと思います。



バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。