SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

中田清穂のIFRS徹底解説

第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」

有給休暇に関する会計処理については、本コラムでも2度ほど取り上げてきました。

第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
https://www.superstream.jp/jp/column/tettei/vol_021/

第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
https://www.superstream.jp/jp/column/tettei/vol_022/

今回は、2014年3月期までに有価証券報告書でIFRSを適用している27社で、実際に有給休暇に関する表示や開示がどのように行われているのかを分析してみました。

1.財政状態計算書での表示科目

有給休暇に関する債務が、財政状態計算書でどの勘定科目に含まれているのかをまとめると以下になります。


27社中14社という、過半数の会社が、有給休暇に関する債務をどこに含めているのかわかりません。

判明している企業13社のうち、もっとも多いのが「その他」に含めています(9社)。

「引当金」勘定に含めている企業は、住友商事、日本板硝子及びトーセイの3社だけです。

もうこの分析だけで、日本企業における有給休暇引当金の論点は、いろいろ騒がれた割には、結局計上されないか、あるいは重要性がない論点として、実務上取り扱われたケースが非常に多いのではないかと推察できます。

2.注記での表現

財政状態計算書での表示科目では、有給休暇に関する債務の金額は把握できませんが、注記を見ると判明します。

有給休暇に関する債務が、注記でどのように表現されているのかをまとめると以下になります。


微妙に統一性がありません。
バラバラです。

ディー・エヌ・エーは、財政状態計算書では「その他の流動負債」で計上し、注記で「未消化の有給休暇」として処理していることはわかるのですが、実際の計上額が把握できません。

3. 会計基準差の調整項目としての開示

財政状態計算書や注記では、有給休暇に関する債務が計上されたかどうか判明しないものの、初度適用の際に開示が要求されている「会計基準差の調整表」で、有給休暇に関する債務計上を調整項目として明示している企業があります。

それは、アンリツ、中外製薬、ソフトバンク、そーせいグループ、伊藤忠エネクスの5社です。

このうち、ソフトバンクと伊藤忠エネクスは、調整金額が把握できません。

4. 取扱が全くわからない企業

上記までで、有給休暇に関する取扱が全くわからない企業は、以下の10社です。

SBIホールディングス
マネックス
丸紅
旭硝子
武田薬品
第一三共
リコー
伊藤忠商事
三井物産
三菱商事

これらの企業については、有給休暇に関する債務が、全く計上されていないか、計上されていても重要性がない金額であったかのどちらかであったと思われます。

2013年3月期までにIFRSを先行適用した企業は、27社中10社ですが、ここには2社しか含まれておらず、少ないように思われます。

後からIFRSを適用する企業ほど、有給休暇に関して該当がないか重要性がないと判断されているように感じます。

ちなみに、上記10社を監査している監査法人は、あずさが5社、トーマツが4社、新日本が1社でした。

5. 計上額からの試算

実際に有給休暇に関する債務計上額が判明している企業について、少し乱暴ですが、分析を試みてみました。
ただ、HOYAについては、注記での表現が、「未払給与・未払賞与・未払有給休暇」ということであったために、有給休暇に関する債務計上額が特定できないので、試算対象から除外しました。

有給休暇に関する債務計上額が特定できた11社の試算結果を表にしたのが以下です。


(a)で、計上額として当年度ではなく、前年度としたのは、「会計基準差の調整表」でしか把握できない企業があったためです。
(b)と(d)の数値は、各社の有価証券報告書から抽出しました。
(f)の計算対象日数は、(c)の一人当たりの計上額を、(e)の平均給与で除して算出しました。

まず、計上額が最も多いのは、日本たばこ産業ですね。
200億円近く計上しています。
突出していますね。
ただ、従業員数が住友商事に次いで多いので当然と言えば当然でしょう。

ただ、この試算には以下のような問題点があります。
(1) (c)の一人当たり計上額を計算するための(b)の従業員が、連結ベースの全員ですが、実際には、有給休暇に関する債務を計算する上で除外しなければならない人数が含まれているので、不正確になる可能性があります。
(2) (e)の平均日数を計算するために、(d)の平均年間給与を2013年度の平日である244日で除しているが、実際の勤務日数は、各社の休日が同じではないので、不正確になる可能性があります。
(3) 実際には、連結対象会社ごとに有給休暇に関する債務を計算する必要がありますが、この試算では、連結ベースで計算しているので、不正確になる可能性があります。

以上の問題点を踏まえながらも、あえて試算結果を見てみると、トーマツが監査している企業は、比較的、(f)の計算対象日数が多いように感じられます。

特にそーせいグループは、19日を超えています。

日本では、有給休暇は年間20日が限度ですから、ほとんど全員の1年分の有給休暇が対象になっていると言えます。
突出していますね。

逆に住友商事は、1日に達していません。
計上額も従業員数も大きな数値なので、誤った計算をした可能性がありますが、それにしても少ないですね。

こういった現象がなぜ起きるのか?

それは、監査法人によって、IFRSの基準書の解釈が異なっているからではないかと、私は考えています。
具体的には、IFRSの有給休暇に関する債務の測定方法が、「先入先出し」と「後入先出し」のどちらなのか、ということです。

今後IFRS適用企業が拡大していく過程で、実務上大問題になるのではないかと感じています。

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。