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中田清穂のIFRS徹底解説

第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

今回は、3月期決算の有価証券報告書も出そろってきたので、昨年末に改訂されたIAS第1号「財務諸表の表示」の改訂内容が、どのくらい早期適用されているかを調査しました。

今回はそのまとめをご報告したいと思います。

このIAS第1号の適用時期は、2016年1月1日以降に開始する事業年度ですが、「即時適用」が認められています。
そして、金融庁は、2014年12月18日に改訂されたIAS第1号を「指定国際会計基準」として含めることを2015年2月17日に公表し、公布日から適用ができます。

したがって、
・今期から適用したことを開示するか、
・早期適用はまだしていないことを開示するか、
どちらかの開示が必要になります。

調査対象は、金融庁の公布日である2015年2月17日から7月9日までに提出された有価証券報告書で、IFRSを適用している企業です。

1. 早期適用の旨を開示しているケース:
まず、早期適用していることを開示している会社は、三菱商事1社だけでした。

開示工数を激減できる好機を生かした企業がほとんどなかったことは、大変嘆かわしいことだと感じています。

以下が三菱商事の開示内容です。表内の4つ目にIAS第1号の記載があります。

ということで、IFRSを適用する企業の数は、近い将来、少なくとも125社は超えると思います。



ちなみに、監査法人はトーマツです。


2. 未適用の旨を開示しているケース:
次に、連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書のうち、早期適用していないものとして、明示的に開示した企業は、14社でした。

14社の会社名と、各社が未適用であるIAS第1号の改訂内容をどのように表現しているのかをリストにしてみたのが、以下の表です。



まず、監査法人に注目すると、
(1) トーマツが7社
(2) あずさが6社
(3) 新日本が1社
(4) あらた及びその他の監査法人はゼロ社
でした。

シェアの割には、新日本が担当している企業が少ないように感じました。

また、12月決算の日本たばこ産業とすかいらーくが、きちんと開示していたことは、評価されるべきと思います。

金融庁が、改訂されたIAS第1号を「指定国際会計基準」として含めることを2015年2月17日に公表して、12月決算の企業が3月に提出する有価証券報告書にきちんと反映できたことは、IFRSの改訂動向や金融庁の手続きをきちんとウォッチして、適切な対応ができている証拠だと思います。

また、未適用であるIAS第1号の改訂内容について記載されている表現に注目すると、HOYAの記載ぶりが、突出して詳しいと感じられます。
従来であれば、とても親切な記載に感じ、IAS第1号の改訂内容を知らない利用者の中には、このHOYAの記載内容を見て勉強になる人もいるかもしれません。
しかし、IAS第1号の改訂の「趣旨」は、「重要でない項目は開示すべきでない」、「当該企業に固有のものを開示すべきで、どの企業にとっても該当する項目は、開示すべきでない」というものです。
なので、今回のHOYAの開示例のように、IFRSの基準書を詳しく記載することは、かえって「趣旨」に反するので、あまり良い記載ぶりとは言えません。


3. 早期適用もせず、未適用の旨の開示もしていないケース:
最後に、改訂IAS第1号を早期適用せず、早期適用していない旨の開示もしていない企業は、実に48社でした。

実に嘆かわしい実態です。

ということは、調査対象となった企業61社のうち、
1. 早期適用した企業が、1社
2. 未適用を開示した企業が14社
3. 全く触れていない企業が46社

ということです。

基準改訂に対応できた企業が、4分の1にも満たないという、惨憺たる状況です。

(3)の「全く触れていない企業」46社を監査している監査法人別のサマリが以下です。
(1) 新日本:18社
(2) あずさ:12社
(3) トーマツ:10社
(4) あらた:4社
(5) その他:2社(保森、新創)

新日本は、未適用を開示した企業で1社しかなく、ここの「全く触れていない企業」で18社と突出していて、大変残念な状況です。

あずさとトーマツも、未適用を開示した企業も多いようですが、その2倍近い企業については、「全く触れていない企業」ということで、監査法人として、高い一定水準を保つ、組織としての努力がまだまだ足りないと感じられます。
ここから感じられることは、IFRSを適用する企業へのサービス体制が、組織的にはできておらず、個人ベースの経験と知識に依存しているということです。
さらに、日本たばこ産業と日本取引所グループ、あるいは、第一三共と八千代工業など、同じ公認会計士が担当しているのに、未適用を開示している企業と開示していない企業があり、対応に統一性がないケースが散見されます。

あらたは、未適用を開示した企業が1社もなく、「全く触れていない企業」で4社ということは、監査法人としてIFRSの動向がきちんと把握できているのか、心配になります。

最後に、「全く触れていない企業」46社のリストを以下に示します。


IAS第1号の改訂は、開示工数(コスト)を激減させるものであるだけに、企業サイドの経理部門の方と監査サイドの監査法人の双方が、基準改訂の「趣旨」をきちんと理解し、日本の資本市場で一定レベル以上の高い水準の情報開示が保たれるように、もっと努力していただきたいと思います。

2014年12月18日、IASBが「開示イニシアティブ(IAS第1号の改訂)」を公表し、開示ボリュームが激減できることになったことに関しては、これまで、以下のコラムでご紹介しました。
こちらも参考にしてください。

第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
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第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。