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中田清穂のIFRS徹底解説

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」

グループ法人税制の主な特徴の一つが、「強制適用」であるということです。
これに対して、連結納税制度は「任意適用」です。
したがって、連結納税制度を採用していない企業が多く、連結決算担当者としても、あまり関心を持たなかった方々も多いのではないでしょうか。

しかし、今回のグループ法人税制は強制適用なので、連結決算担当者としても、きちんとした理解が必須になります。
私が特に重要だと思うのは、以下の3点です。

1. 固定資産未実現に係る税効果の会計手続き(譲渡損益調整資産の取扱い)
2. 連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き
3. 中小特例の取扱い

今回は一つ目についてコメントします。

1. 固定資産未実現に係る税効果の会計手続き(譲渡損益調整資産の取扱い)について

すでに連結納税制度では同様の制度があるのですが、100%グループ内の内国法人で、1,000万円以上の固定資産や有価証券を売買した際に生じる譲渡損益(いわゆる未実現損益)を、販売側の法人において、税務上繰延べることで、課税所得から除くものです。
課税の繰り延べになります。
そして、実現した年度において、販売側の法人の課税所得に含めることになります。
この項目での連結手続上、私が心配しているポイントは以下の二つです。

(1) 譲渡損益の「実現」は連結会計制度での「実現」とは、定義が違う。

連結会計制度での実現は、償却による実現か、連結範囲対象外の企業への売却ですが、グループ法人税制での実現は、連結範囲対象の企業への売却であっても、最初に購入した法人から他の法人に転売されれば、販売側の法人では、課税所得に含める手続が必要になるのです。転売先が連結子会社であっても、譲渡損益調整資産ではなくなるのです。
したがって、特に他の連結子会社に譲渡損益調整資産が転売された時には、未払税金勘定の手続も含めて、連結税効果仕訳を適切にする必要があります。
いずれも100%子会社であるA社からB社に簿価90万円の建物を100万円で売却した場合の仕訳は以下です。実効税率は、A社が40%、B社が35%です。

①A社からB社への建物の売却時


②B社が100%子会社C社に当該建物を簿価で転売した場合


(*1)A社にとっての譲渡損益調整資産でなくなったので、A社が個別会計で取り崩した繰延税金負債を連結手続においても取り崩す。
(*2)譲渡損益調整資産ではない、通常の固定資産未実現仕訳の税効果仕訳を計上する。日本ではまだ、未実現利益の税効果は繰延法なので、使用する実効税率は、販売会社であるA社の実効税率。IFRSでは、資産負債法なので、ここで使用する実効税率は、C社の実効税率となる。

(2) 購入側の法人からの報告がないと、販売側の法人での税務が適切に行えない。

譲渡損益調整資産に該当する場合には、以下の手続を徹底させることが不可欠となります。
① 販売側法人は、購入側法人に譲渡損益調整資産に該当する旨を通知する。
② 購入側法人は、「再譲渡」、「償却」、「評価損益の計上」、「貸倒」、
  「除却」、「グループの離脱」についての情報を、販売側法人に通知する。
③ 連結決算担当者に①②の情報を、連結レポーティング・パッケージなどで
  きちんと提供する。
以上の手続が徹底されないと、グループ全体で申告漏れとなり、「脱税」の汚名を着せられる可能性がありますし、適切な連結手続もできなくなる恐れがあります。

平成22年10月1日以降の資産の譲渡取引から適用になりますので、まだ準備が整っていない場合には、子会社への指示の徹底も含めて、早急に対応されることが望まれます。

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
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第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
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第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。