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中田清穂のIFRS徹底解説

第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」

【誤解】
IFRSは時価会計的で、企業を売買することを目的としたM&Aに適した会計基準であり、半永久的に継続して経営を行う日本には合わないものである。

   ↓

【実際】
IFRSは時価会計と決めつけることはできず、取得原価なども重要な測定方法として位置づけられていて、公正価値も企業の価値を評価しているわけではなく、個々の資産や負債の評価をする際に、測定方法の一つとして取り扱われているに過ぎない。

2011年6月30日に開催された金融庁企業会計審議会総会と企画調整部会の合同会議(以下、「合同会議」)で発言した委員の中には、冒頭の「誤解」をしていると見受けられる発言があったようです。
日本の資本主義経済の基盤である資本市場の今後に重要な影響を及ぼす会計基準のありかたを検討する、非常に重大な会議に出席されている委員が、IFRSの本質を正しく理解しないで、発言されていることに、大きな危険を感じます。

確かに、IFRSでは従来の日本の会計制度では、およそ想像もできない会計処理が要求されています。資産除去債務の認識や投資不動産の時価開示などは、その典型的な例でしょう。

しかし、誤解してはならないのは、IFRSが要求しているのは、個々の資産や負債について、将来のキャッシュ・インフローについて測定することであって、企業そのものの価値を測定させようとしているのではないということです。
IFRSは資産や負債を時価評価する要求が多いので、「M&A用の会計だ」という誤解が生じやすいのです。

IFRSが目指しているのは、個々の資産や負債の将来のキャッシュ・インフローをできるだけ信頼性のある金額で評価して、その結果として個々の資産や負債が計上・表示された財務諸表を投資家が利用することによって、投資家がその企業の将来キャッシュ・インフローを予測しやすくすることです。
確実な予測はできないでしょうが、取得原価主義一辺倒の財務諸表よりは、予測しやすいでしょう。
取得原価主義の財務諸表は、「過去の結果」であって、それからは、将来の予測につながる情報はあまり得られないからです。
言い換えれば、IFRSでは「企業の将来キャッシュ・インフローを予測した結果を財務諸表に計上・表示するのではない」と言えます。
予測は企業サイドではなく、投資家が行うのです。
投資家によって予測の結果は異なるでしょう。
だから、売る人もいれば買う人もいて、市場は成り立つのです。
くどいようですが、企業の決算部門が企業の価値を測定するのではないのです。
投資家が企業の価値を評価するための材料を、財務諸表として提供するだけなのです。

投資家の行動原理において、「将来予測」が重要なことは異論がないでしょう。
経営者はどうでしょうか?
経営者にはいろいろなタイプがいます。

過去の結果ばかりを気にして、部下の評価ばかりするタイプもいれば、過去の結果にはあまり興味がなく、今後どうすべきかを集中的に検討し対応するタイプもいます。

前者の「過去の業績評価」を重視する経営では、損益中心主義、取得原価主義の会計処理が適しているでしょう。
しかし、「将来の行動の指標」を得たいならば、将来キャッシュ・インフローを重視した会計処理が適しているでしょう。

みなさんの会社のトップ・マネジメントはどちらのタイプですか?

もし後者であれば、IFRSの本質を正しく理解していただいて、制度会計でIFRSを適用するかどうかは別として、経営にIFRSの会計処理や考え方を応用するよう進言することは、会社にとって利益になると思います。

前述の合同会議では、「IFRSの原則主義は、経営者が本質を理解していなければ大きな間違いにつながる」という発言をされた方がいらっしゃったようです(税務研究会発行の「週刊経営財務」23.7.11 No.3023号より)。

まさしくその通りだと思います。
そして、発言された当の臨時委員の方が、IFRSの概念フレームワークを正しく理解し、IFRSの原則主義を適切に理解されていることを信じています。


以上

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第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
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第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
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第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。