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中田清穂のIFRS徹底解説

第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」

日本でも来年3月には、売上高の包括的な会計基準(収益認識基準)が完成しそうです。
しかし、この収益認識基準は、日本の基準と言いながらも、IFRS15号(収益認識基準)の、ほぼ丸写しです。
つまり日本基準採用企業なのに、売上高の会計処理はIFRSを適用することに他なりません。
数ある基準の中でも、収益認識基準は最も重要な基準だと思います。
なぜなら「売上」は、すべての上場企業に影響があるものだからです。

この収益認識基準が完成すると、次はリース会計の基準が、改訂されるでしょう。
もちろん、IFRS16号(リース会計)が改訂された影響です。

「売上」と「リース」の基準のコンバージェンスが終わったら、日本の会計基準は、再びIFRSと同等になったと言われるでしょう。
その結果、この二つの会計基準に対応した日本企業は、IFRSに移行する負担がほとんどないと言われるでしょう。
ただし、この二つの会計基準への対応で相当な工数を割くことになるのですが・・・。

そうなると、いよいよ「当面」先送りした「IFRS強制適用」の議論がぶり返してくる可能性が高まるでしょう。
そろそろ、IFRSへの対応について、検討を再開する必要が出てきそうです。

任意適用はまったく考えておらず、強制適用の時期が確定するまで、プロジェクトを中断した企業では、IFRSを適用するための決算体制がどうなるか、社内でもイメージがばらばらなまま放置されていることが多いようです。
日本基準からIFRSに移行する期間については、並行作業になると予想されるので、
「当然、経理部員を補強してくれるはず」という思いがあれば、「今の会社の状況からして、経理部員の補強はあり得ない」という思いもあるでしょう。
社内でも全く違うイメージを持っていることになります。

この点についてきちんと打合せを行って、来るべきIFRSへの移行時期の決算体制がどのような内容になるのかを明確にしておくことは、早く決めても無駄にはならないでしょう。
泥縄の状況を作るよりは、賢明なはずです。

移行時期の決算体制には、以下のように整理できます。

 ①日本基準チームとIFRS決算チームの二重編成にする
 ②そこまでではないにしても、何人かは増員する
 ③現行の体制でそのまま対応する
 ④逆に人員を減らすことを前提にする

①は現場の負担が最も少ないでしょう。
現在IFRS対応プロジェクトが立ち上がっている企業では、そのプロジェクトのメンバーがそのまま移行時期でのIFRS決算担当者になるケースが多いようです。

②も比較的現場の負担が少なくてすむでしょう。
増員される候補は、やはりIFRS対応プロジェクトメンバーです。

③は悲惨です。
おそらく今でも決算作業の負荷がオーバーキャパ気味なのに、並行作業時期には、現在の業務はそのままで、さらにIFRS決算作業が上乗せされることになるでしょう。
決算現場の士気は低下して、急に中心メンバーがやめる事態が容易に想像できます。
④はもっと悲惨です。

③と④で重要になるのは、抜本的な決算業務改革です。
目指す方向性は、「現行業務の工数の半減!」です。

この方向性のもと、すべての決算業務を見直して、何のためにやっているのか不明な業務や重要性がないと考えられる業務をどんどん廃止したり、出来る限りシステムを有効活用して、自動化を推進するなどが必要でしょう。
これには、上司、他部門そして監査人との調整が必要になることが多いので、なるべく早く着手しておいた方がよいのです。

参考までに、弊著『内部統制のための連結決算業務プロセスに文書化』で示した「業務効率化と連結決算早期化の着眼点」は、以下の8つです。

 (1)平準化
 (2)事前準備
 (3)廃止
 (4)分担
 (5)標準化
 (6)自動化
 (7)共有化
 (8)並列化

「実際にどのくらいの工数がかかるのかがわからないから検討できない」という声を良く聞きますが、問題を先送りにする "いいわけ" でしかないでしょう。

実は、日本基準とIFRSでの会計差異がなかったと仮定して、日本基準で財務諸表や注記を作成した後で、同じ内容でIFRSベースの財務諸表と注記を作成する工数は読めるはずなのです。

実はこれがIFRS対応にかかる最低限の工数の算定になります。

現行スタッフで並行作業時期を乗り越えるためには、日本基準での年次決算や四半期決算が終わるとすぐに、IFRSでの年次決算や四半期決算をすることになるでしょう。
しかし、たとえば、年次決算の場合には、決算発表が終わったからといって、暇になるわけではありませんね。
注記の作成、有価証券報告書の作成・登録、会社法計算書類の作成や株主総会対応など、作業スケジュールがつまっています。

したがって、決算数値の確定時期も前倒しして、決算発表後の作業ももっと早い時期に押し込まないと、IFRSでの最低限の作業を行うスケジュールも確保できないでしょう。

自見大臣が強制適用時期に余裕をもたせてくれたわけですから、自滅への道をたどらないようにするために、今回のポイントや着眼点について、早めに社内で議論をして、決算業務の抜本的な改革を行うことが望まれます。

"今の" 業務を変える問題ですから、"後で" 検討する根拠はありません。

「IFRSへの検討はストップした」というアンケート調査がある反面、最近、減価償却方法を「定率法」から「定額法」に変更したり、子会社や親会社の決算日を変更する動きが、新聞や経理情報誌で目にするようになりました。
システム対応の検討は先送りにしても、足もとでできることは着々と進めていることが伺えます。

以上

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。