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中田清穂のIFRS徹底解説

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」

2017年7月、企業会計基準委員会(ASBJ)は、売上高を「いつ」「いくらで」計上すべきかを規定する新しい会計基準の公開草案を公表しました。
企業会計基準公開草案第61 号「収益認識に関する会計基準(案)」です。

すでに意見募集期間は終了し、70件以上に上る意見を審議し始めています。
2018年3月には最終化され、日本で初めて「売上の計上」に関する包括的な会計基準が、正式に生まれることになります。

ただ、日本の会計基準であるにもかかわらず、「収益認識に関する会計基準(案)」をよく見ると、以下のような表現があります。

「IFRS 第15号の定めを基本的にすべて取り入れる。」(第92項)

IFRS 第15号というのは、国際会計基準(正式には、国際財務報告基準)の売上の計上に関する会計基準で、「顧客との契約から生じる収益」という名称の会計基準です。

すなわち、今回日本の会計基準設定機関であるASBJが公表した「収益認識に関する会計基準(案)」は、日本の会計基準であるにもかかわらず、国際会計基準の規定をそのまま「丸呑み」しようということです。

これは、その是非の議論は別としても、非常に重大な意味を持つことになります。

このコラムを閲覧されている方々の多くは日本の会計基準で経理・決算業務を行っている方がほとんどだと思います。
そして、そのほとんどの企業が、金融庁がIFRSの強制適用を決めない限り、自社はIFRSの任意適用はしないこととしていると思います。

しかし、IFRSを適用していないつもりでも、「売上の計上」に関しては、事実上、IFRSを「強制的に適用せざるを得ない」状況になってしまうと言えるでしょう。
少し解説すると以下のような論理展開になります。
(1) 日本基準を採用している企業は、2018年3月にFinalになる「収益認識に関する会計基準」を適用しなければならない。
(2) その内容は、IFRS第15号とほとんど同じものである。
(3) 結局、日本基準を採用しているのに、IFRS第15号を提供するのと同じ対応が必要になる。
という、単純な3段論法です。

2009年から2011年にかけて、日本中に「IFRS強制適用」の嵐が吹き荒れたとき、IFRS対応の論点の中で、最もハードルが高いと言われていたのが、「収益認識基準」への対応でした。

その対応をこれからすべての上場企業が強いられることになるのです。

今後は、IFRSを作成している国際会計基準審議会(IASB)がアメリカと共同で開発した「リース会計基準」に対して、ASBJは対応を迫られるでしょう。
2007年に、ファイナンス・リースをオンバランスにすることを求める「リース会計基準」ができて、日本のリース会計も国際的なレベルに追いついたはずでした。
しかし、IFRSとアメリカの会計基準が、オペレーティング・リースもオンバランスにすることを求める大幅な改訂を行ったために、再び大きな会計基準差が開いてしまっているのです。
すなわち、IFRS、アメリカ、日本の会計基準の中で、日本だけがリース取引の一部(オペレーティング・リース)をオンバランスにしていない会計基準になってしまっているのです。

したがって、「収益認識に関する会計基準」が2018年3月に完成した後は、ASBJは、再び日本の「リース会計基準」の改訂、具体的には、すべてのリース取引をオンバランス化する改訂に着手するでしょう。
そのスケジュール感は、おそらく、1年以内での最終化です。

さらにその先にあるものは・・・。

いよいよ、「IFRSの強制適用」です。

IFRS対応の中で非常に負担が重いとされてきた「収益認識」と「リース」に関して、日本基準の改訂の過程の中で、有無を言わせずIFRS対応させた後は、日本基準を採用する企業にとって、IFRSに変更する際に負担の重い論点がほとんどなくなり、「すべての企業にIFRSを強制適用させても、それほど大変な企業はないだろう」という考えがあるのです。

したがって、これからの、日本基準の動向や金融庁の動きに注目することは、非常に重要なことだと思います。

上場企業のみなさんは、まずは、2018年3月にFinalになる収益認識に関する会計基準」を理解しなければなりません。
非常に難解な会計基準です。
公認会計士でも理解が難しいと思われます。
早めの情報収集と理解を始められることを、強くお勧めします。


以上

バックナンバー

最終回 「日本の会計基準とIFRSの「強制適用」」
第65回 「影響度調査の盲点」
第64回 「IFRS決算体制はいつから検討するか」
第63回 「IFRSの誤解:IFRSは時価会計的でM&Aのためにある」
第62回 「棚卸資産の評価とAging(長期滞留)」
第61回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨(その2)」
第60回 「IFRSの誤解:海外子会社の機能通貨」
第59回 「IFRSの誤解:IFRSは投資家にとっても役に立たない」
第58回 「米国基準を適用している企業の動き」
第57回 「グループ会計方針での重要性の判断規準」
第56回 「開発費の償却費は原価算入するべきか?」
第55回「闇に葬られてしまった有給休暇引当金問題」
第54回「金融商品としての売掛金の開示」
第53回「馬鹿に出来ない!?最初のIFRS財務諸表をアニュアルレポートで開示するメリット」
第52回「単体財務諸表へのIFRS任意適用の動き」
第51回「中田版『IFRSの誤解』 子会社の会計方針の統一」
第50回「組替仕訳の繰越手続き(開始仕訳)の考え方」
第49回「金融庁「IFRSに基づく連結財務諸表の開示例」の「留意事項」と「重要性の方針の開示例」」
第48回「定率法の採用を表現している企業の開示」
第47回「グループ法人税制が与える連結決算への影響 中小特例の取扱い」
第46回 グループ法人税制が与える連結決算への影響
「連結法人間の寄附金に係る税効果の会計手続き」

第45回 グループ法人税制が与える連結決算への影響「固定資産未実現に係る税効果の会計手続き」
第44回 「日本取引所(2015.03)の現金同等物の開示」
第43回 「HOYA(2015.03)の重要な会計方針の要約」
第42回 「丸紅の初度適用(短信からの初度適用)」
第41回 「改定されたIAS第1号「財務諸表の表示(開示イニシアチブ)」の
適用状況調査」

第40回 「連結決算短信での「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の記載状況」
第39回 「IFRS財団は日本の現状をどう見ているか」
第38回 「4つの会計基準収斂の方向性」
第37回 「IFRS適用の対応コスト」
第36回 「開示ボリュームを激減させる具体例」
第35回 「開発費資産計上の実態と分析」
第34回 「有給休暇引当金開示の実態と分析」
第33回 「注記情報の大幅削減が可能に!!」
第32回 「任意適用積み上げの動向と強制適用の可能性」
第31回 「膨大な注記への対応」
第30回 「さまざまなグループ会計方針書」
第29回 「IFRSでの勘定科目体系」
第28回 「影響度調査後のプロジェクト体制」
第27回 「グループ会計方針」
第26回 「影響度調査が終わったら」
第25回 「自民党・日本経済再生本部の「日本再生ビジョン」におけるIFRSの記載」
第24回 「影響度調査での重要性」
第23回 「IFRSの誤解:300万円ルールなどがないIFRSではすべてのリースがオンバランスになる」
第22回 「有給休暇引当金の対応事例」
第21回 「有給休暇引当金を計上しないケース」
第20回 「資本的支出後の減価償却資産の償却方法等」
第19回 「新指数『JPX日経インデックス400』はIFRS任意適用拡大に影響があるか」
第18回 「グループ会計方針」
第17回 「中国子会社の決算期ズレへの対応方法」
第16回 「IFRSの任意適用拡大に向けての経団連の期待と役割」
第15回 「日本企業をダメにする会計制度(第3弾) ~リース会計~」
第14回 「日本企業をダメにする会計制度(第2弾)~のれん~」
第13回 「J-IFRS(日本版IFRS)のねらい」
第12回 「日本企業をダメにする会計制度~開発費会計~」
第11回 「IFRS任意適用の動向」
第10回 「減損の兆候」
第9回 「外貨建取引の換算と個別会計システム」
第8回 「支払利息の原価算入」
第7回 「耐用年数変更の記載事例」
第6回 「減価償却方法変更の記載事例」
第5回 「定額法への減価償却方法の変更の動向」
第4回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応(その2)」
第3回 「現在の決算手続きに影響を与えかねない経済的耐用年数の決定」
第2回 「経済的耐用年数のあの手この手」
第1回 「有形固定資産(初度適用)のみなし原価の実務対応」

著者プロフィール

中田 清穂(なかた せいほ)
青山監査法人にて米国基準での連結財務諸表監査に7年間従事。
旧PWCに転籍後、連結経営システム構築プロジェクト(約10社)に従事。
その他に経理業務改善プロジェクトや物流管理プロジェクトにて、現場業務の現状分析や改善提案に参画。
旧PWC退社後、DIVA社を設立し、取締役副社長に就任。DIVA社退社後、独立。