SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第5回 「交際費等と寄附金」

法人が支出する交際費については、税務上、損金算入に制限が設けられています。
日々の業務の中で判断に迷うことも多く、個々の実態をよく検討した上で判定する必要があります。

【[1]交際費等とは】

意  義 交際費、接待費、機密費その他の費用で、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの
事業に関係のある者等 直接取引関係のある者 取引先等 含まれる
間接的に利害関係のある者 同業者、地域社会、官公庁等 含まれる
役員、従業員、株主等
利害関係のない者 不特定多数の消費者 含まれない
接待・・・その他これらに類する行為 接待等に関連して支出する費用も含まれる。 <具体例>
・ 得意先を接待するに当たっての送迎のタクシー代
・ 入湯税・ゴルフ場利用税
・ 招待旅行に同行する社員の出張経費
交際費等から除かれる費用 福利厚生費、広告宣伝費、会議費、取材費等の性格を有するもの <具体例>
・ 専ら従業員の慰安のために行われる旅行等のために通常要する費用
・ カレンダー、手帳等の物品を贈与するために通常要する費用
・ 会議に関連して、弁当等飲食物を供与するために通常要する費用
・ 飲食その他これに類する行為のために要する費用で参加者1人当たり5,000円以下の費用※

※この適用を受けるためには、次に掲げる事項を記録した書類を保存していることが必要です。

・その飲食等のあった年月日
・その飲食等に参加した得意先等の氏名又は名称及びその関係
・その飲食等に参加した者の数
・その費用の金額並びに飲食店等の名称及び所在地
・その他参考となるべき事項

なお、一人当たり5,000円以下であるかどうかの判定は、その飲食等のために支出する金額を参加した者の数で除して計算した金額によって行います。

【[2]寄附金との比較】
■寄附金の意義

意 義 寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、法人が行う金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与

■判定のポイント

  交際費等 寄附金
支出の相手方 事業関係者に限定 事業関係者に限定しない
支出の目的 取引関係の強化等を期待する 反対給付がない

※あくまでも判断の基準となる目安であり、実際には個々に実態等を検討する必要があります。
その他の隣接費用(広告宣伝費、給与や福利厚生費等)との比較検討も、実務においては重要です。

【Q&A】
Q.得意先が主催する忘年会に招待されました。当社からは、役員と従業員が出席する予定ですが、当社から会場までのタクシー代や、会場から各人の自宅までのタクシー代は、交際費等に該当しますか?

A. 旅費交通費等として取り扱って差し支えありません。
交際費等は、自社が事業に関係のある者に接待等の行為を行うために支出するものが該当します。
得意先に招待された忘年会に出席するために支出した交通費は、得意先が行う接待を受けるために支出するものであり、当社が行う接待のために支出するものではないので、交際費等には該当しません。
なお、当社が忘年会を主催し、得意先を会場まで案内するためにタクシー代を支出した場合には、当社が得意先に対して行う接待のための支出となり、交際費等に該当しますので、ご注意ください。

Q.社内で忘年会を行う予定です。1次会は全員が参加する予定です。また、2次会も予定していますが、参加は任意です。この場合に会社が負担する費用は、福利厚生費として処理してよろしいですか。

A.1次会は福利厚生費、2次会については交際費等に該当します。
社内行事等に際して支出される金額で、従業員におおむね一律に、社内において供与される通常の飲食に要する費用は福利厚生費等として、交際費等から除かれます。質問の場合、1次会は社内行事の一環として原則全員参加であり、福利厚生費として交際費等から除くことができますが、2次会については、一部の役員や従業員が対象となるため、交際費等に該当します。
また、特定の役員のみを対象とする等の場合には、給与課税すべきケースも考えられます。
なお、専ら社員同士の慰安のための飲食(社内交際費)は、交際費等から除かれる1人当たり5,000円以下の飲食費等の対象とはなりませんので、ご注意ください。

Q.得意先にお歳暮として、缶ビールの詰め合わせを贈りました。金額が5,000円以下であるため、交際費等から除かれる飲食費等として、取り扱ってよいでしょうか?

A.交際費等に該当します。
1人当たり5,000円以下の飲食費については、交際費等から除くことができます。
しかし、質問のように単なる飲食物の詰め合わせ等を贈答する行為は、接待等を行うための飲食費には該当しないため、事業に関係のある者等に対する贈答として、交際費等に該当します。

Q.某展示イベントに出展を企画した得意先が、出展費用の協賛を求めてきました。この依頼については、各取引業者へも行っているようです。この協賛に応じた場合、寄附金となるのでしょうか?

A.交際費等に該当すると思われます。
出展企業である得意先において、この出展費用は社会一般に対する宣伝が目的ですので、広告宣伝費に該当します。
一方、協賛を行った会社の支出は、得意先との今後の取引関係を円滑にするために行われるものと思われますので、得意先に対する一種の贈答となります。
協賛金の募集が、一見寄附の依頼と思われるような形式をとっていたとしても、実質は上記の通り、得意先の広告宣伝活動に対する協賛ですので、寄附金には該当しません。
なお、会場で協賛者の名前を掲示してもらった程度では、広告宣伝費とはいえませんが、配布パンフレット等に商品広告が掲載され、協賛金の額がその掲載費用として相当のものである場合には、広告宣伝費として処理しても差し支えないものと思われます。

バックナンバ

第126回 「令和2年度 税制改正(速報)」
第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/