SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第6回 「証券税制について」

平成20年12月、財務省から「平成21年度税制改正大綱」が発表されました。このなかで上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する軽減税率の適用期限を延長する等の内容が記載され、今後の国会において法制化される見通しとなっています。今回は、平成21年以後の証券税制の主なポイントについて取り上げます。
なお、現段階では法案ベースであるため、法制化後の内容にも留意する必要があります。

【[1]軽減税率の3年延長】
平成21年1月1日から平成23年12月31日までの3年間、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に対する税率が、本来の20%から10%に軽減されます。


平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年
税率
10%
10%
20%
(所得税7%、住民税3%)
(所得税7%、住民税3%)
(所得15%、住民5%)

※非上場株式等の配当等、大口株主等(持株割合5%以上の株主等)が受ける配当等については20%の税率が適用されます。

【[2]損益通算の特例】
平成21年分以後の各年の上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得と損益通算できるようになります。また、前年以前3年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失と平成21年分以後の各年分の申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得の損益通算が可能となります。
なお、平成22年分以後については一定の特定口座(源泉徴収選択口座)内での損益通算制度が導入されるため、確定申告の手続きをしないで損益通算することができます。


参考資料



【[3]株式等証券投資信託等の終了又は一部解約時の課税の改正】
平成21年分以降、株式等証券投資信託等の終了又は一部の解約により交付を受ける金銭の額等は、すべて株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなして課税することとされました。

換金方法 所得区分
平成20年
平成21年~
①解約方式
配当所得
譲渡所得
②譲渡方式
譲渡所得

①解約方式・・・顧客が販売会社を通じて直接ファンドに解約請求する換金方法
②譲渡方式・・・顧客が販売会社に買取請求する換金方法

【[4]上場株式等の支払通知書の創設】
納税者と税務当局が上場株式等の配当等の金額とそれに対する源泉徴収税額を適確に把握できるように、居住者等に対して国内において上場株式配当等の支払をする者は、上場株式配当等の支払に関する通知書を、その支払の確定した日から1月以内に、その支払を受ける者に交付しなければならないこととされました。
平成21年分の所得税から配当等について確定申告する場合は、支払通知書の添付が義務付けられますので保管が必要です。

【Q&A】
Q.上場株式等の配当等について、申告分離課税を選択した場合のメリット等について教えてください。

A.平成21年以降、上場株式等の配当等の確定申告については「申告分離課税方式」「総合課税方式」「申告不要方式」の3つの方式が挙げられます。どの方式が有利であるかは個別のケースにより異なりますが、一般的には以下のとおりです。

①申告分離課税方式のメリット
その年に上場株式等の譲渡損失がある場合や繰越された譲渡損失がある場合には、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得から控除できます。(※前ページ「損益通算の特例」参照)

②申告分離課税方式と総合課税方式の比較
申告分離課税方式によれば他の所得と区分し、平成23年分まで10%の税率(所得税7%,住民税3%)が適用されます。一方、総合課税方式によれば給与所得等と合算した課税所得金額に対する所得税・住民税を通じた税率は最高50%となるため、通常、所得の高い方は申告分離課税を選択した方が有利となります。但し、株式等の配当所得については、配当控除が適用されるため、実際の申告にあたっては個別に判断する必要があります。

③申告分離課税方式と申告不要方式の比較
平成23年分までの税率は10%(所得税7%,住民税3%)と同じであるため、損益通算の特例の適用、扶養親族の判定等を考慮して有利な方を選択する必要があります。

Q.上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算や繰越控除の適用を考えていますが、所得税の扶養控除の対象となる扶養親族になるかどうかなどを判定する際に留意すべき点があれば教えてください。


株式譲渡、配当以外に所得のない方で扶養親族の対象となっている方が、上場株式等の譲渡損失と配当所得の損益通算を利用するために確定申告をした結果、合計所得金額が38万円を超えると扶養親族から外れてしまうため、税負担等が増えるケースがあります。
また、前年以前3年内の各年から繰越された譲渡損失と当年の配当所得を通算する場合は、通算前の金額により扶養判定を行うため、損益はゼロであっても扶養親族になれないケースがありますので、注意が必要です。

Q.今後、少額投資非課税制度の導入が見込まれているみたいですが、どのような制度なのでしょうか?

金融所得課税の一体化の取り組みの中で「貯蓄から投資へ」の流れを促進する観点から、上場株式等の配当所得及び譲渡所得等に係る10%軽減税率が廃止され20%本則税率に戻る平成24年を見据え、少額の上場株式等投資のための非課税措置の導入が検討されています。
具体的には、証券会社等に非課税措置を受けるための口座を開設し、その非課税口座において10年内に生ずる毎年100万円までの上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等に対しては、所得税・住民税を非課税とする措置となっています。今後、不正防止のための番号制度等を利用した適正な口座管理方法など、制度設計についてさらに検討が進められ、平成22年度改正において法制上の措置が講じられる予定となっています。


バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/