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税務会計業務のポイント

第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」

平成21年3月27日、平成21年度税制改正関連法案は衆議院本会議において与党など出席議員の3分の2以上の賛成多数で再可決され、成立致しました。この平成21年度税制改正では、これまで一定の場合を除き適用が停止されてきた欠損金の繰戻し還付制度が、中小法人等に限り復活することとなりました。繰戻し還付制度は、資金繰り改善策の一つとして検討することが出来ます。

【[1]欠損金の繰戻し還付制度の概要】
繰戻し還付制度は、各事業年度において生じた欠損金額を、その事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度に繰戻すことにより、すでに納付した税金の還付を受ける制度です。すなわち、前期に所得が発生して法人税を納税している場合で、当期に残念ながら欠損金が生じてしまった時、この当期の欠損金を前期の所得に充当して、前期納税した法人税を還付してもらう制度です。

参考資料



【[2]対象法人・事業年度】
当期において生じた欠損金については、これまでも青色欠損金の繰越控除制度により、翌期以降に生じた所得への充当が認められてきました。これに対して、繰戻し還付制度は過去に生じた所得への充当により、すでに納付した税金の還付を受ける制度になります。繰戻し還付制度の復活により、青色欠損金の繰越控除と比較検討を行った上で、いずれか有利な方を選択することが可能となります。

・欠損金の繰戻し還付
申告済みの所得(原則1年間)へ充当することにより、すでに納付済みの法人税が還付。 ・欠損金の繰越控除
将来に生じる所得(原則7年間)へ充当することにより、将来の納税額が減少。


【[3] 対象法人・事業年度】

適用対象法人 中小法人等(各事業年度終了時の資本金が1億円以下の普通法人等)
適用事業年度 平成21年2月1日以後に終了する各事業年度

【Q&A】
Q.3月決算である当社(資本金は1億円、1年決算法人)は、これまで順調に黒字を続けてきましたが、当期平成21年3月期において欠損が生じてしまいました。 繰戻し還付の適用を考えていますが、適用を受けることができるでしょうか?
適用を受けた場合の還付額はいくらになりますか? 
< 前期:還付所得事業年度 >
所得金額:100,000,000円、納付法人税額:29,360,000円
< 当期:欠損事業年度???? >
欠損金額:80,000,000円

A.期末資本金額が1億円以下であり、平成21年2月1日以後終了事業年度に該当するため、下記の要件を満たすことで、還付を受けることができます。
■適用要件
(1)還付所得事業年度から欠損事業年度の前事業年度まで連続して青色申告書を提出していること。
(当社の場合、前期において青色申告書を提出していることが要件となります。)
(2)欠損事業年度(当期)の青色申告書を提出期限までに提出していること。
(3)一定の事項を記載した還付請求書を確定申告書の提出と同時に提出していること。
■還付請求金額の計算
還付請求金額は、以下の方法により計算します。還付額は、23,488千円になります。

参考資料

Q.欠損金が生じてしまった場合に、繰戻し還付制度と繰越し控除制度のどちらを選択すべきか、判断するうえでのポイントはありますか。 また、地方税の取り扱いについて教えてください

■選択判断のポイント
選択に当たっては、下記の観点から総合的に判断することが必要であると考えられます。
(1)資金繰り
欠損金の繰戻し還付は繰越し控除に比べ、短期的な資金繰りの面で有利になります。
(2)税務調査
法令上、還付請求があった場合には、税務調査を行ったうえで還付の適否を通知するということになっています。実地調査が必ずしも行われるとは限りませんが、税務調査に関する事務負担やその他の諸事情を踏まえて判断することも必要でしょう。
(3)欠損金の活用による法人税メリットの最大化について
 欠損金を繰り戻し還付で使うか、繰越控除で使うか、どちらの選択が法人税の負担を最も少なくするかについては、翌期以降の所得の状況により異なりますので注意が必要です。
■地方税の取扱い
地方税については、繰戻し還付の適用はありません。法人税において還付請求を行った場合でも、住民税及び事業税については、欠損金を繰越した場合と同様に翌期以降の計算を行うことになります。


バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/