SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第13回 「税金のペナルティーいろいろ」

確定申告書を期限内に提出しなかった場合、修正申告書の提出や更正があった場合、納期限までに納税を行わなかった場合などは、本来納めるべき税金に加えて、加算税や延滞税などの附帯税(地方税にあっては附帯金)、すなわちペナルティーが課されることになりますので注意が必要です。

「こんなときにはこんなペナルティーが課されます!」
◆申告内容が過少だった場合は??
             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 過少申告加算税
◆申告期限までに申告をしなかった場合は??
             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 無申告加算税
◆さらに仮装隠蔽があった場合は??
             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 重加算税
◆納付期限までに納付をしなかった場合は??
             ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 不納付加算税、延滞税


(注)平成12年1月1日以後については、年「7.3%」 と 「前年の11月30日において日本銀行が定める基準割引率及び基準貸付利率+4%」のいずれか低い割合を適用することとなります。

納税の猶予や滞納処分の停止など、一定の納税緩和の適用を受けている場合には、延滞税が免除(又は減免)されることになっています。
なお、法定申告期限から1年経過後にあった更正や修正申告については、1年経過後から更正があった日又は修正申告書を提出した日までの期間は延滞税の計算期間から除かれます。


【Q&A】
Q.
弊社は3月決算ですが、法定期限までに申告・納付ができなかったため、加算税・延滞税を支払いました。納付した加算税・延滞税は、税務上損金として認められますか?

A.
加算税や延滞税は、税務上損金として認められません。
  税金を期限までに申告・納付しない場合には附帯税が課せられるのは前述のとおりです。申告・納付を安易に考えていると、本来納めなくても良いペナルティーを納めなくてはならなくなってしまいます。特に延滞税は、民間の金融機関からの借入利率より高率となる場合もありますので注意が必要です。また滞納があると、信用保証協会の保証や官公庁等の指名業者の指定が受けられない場合もあるので注意しましょう。

Q.
弊社は3月決算法人です。5月末日に期限内申告書を提出しましたが、納税は法定納期限の5月末日までに行えず9月30日に納付しました。附帯税はどのくらいかかりますか?なお、法人税額は1,000,000円であり、申告期限の延長の届出は提出していません。

A.
3月決算の法定納期限は5月31日です。それ以降に延滞税が課されます。延滞税の率は、法定納期限より2ヶ月を経過する日までは年4.5%(平成21年の場合)、2ヶ月を経過する日の翌日以後は14.6%です。
① 1,000,000円(本税) × 4.5%(利率)  ×61日 / 365日 =   7,500円 (6/1~7/31までの期間)
② 1,000,000円(本税) ×14.6%(利率) ×61日 / 365日 =  24,400円 (8/1~9/30までの期間) 
③ 延滞税 ① + ② =  31,900円

Q.
8月中に従業員に対して支払った給与にかかる源泉所得税ですが、うっかりミスで納付が遅れてしまいました。この場合でもペナルティーは課されますか?
なお、税額は1,000,000円で納期の特例の承認に関する申請書は提出していません。

A.
8月中に従業員に対して支払った給与にかかる源泉所得税は、翌月9月の10日まで納付しなければなりません。うっかりミスで納付されなかった場合でも、原則的には、以下のような不納付加算税が課せられます。 
 ■不納付加算税  1,000,000円(本税) × 5%(利率) = 50,000円 
また、税務署からの通知により納付した場合は、不納付加算税の率が10%になります。
さらに、納期限の翌日から完納する日までの日数に応じて延滞税も課せられるので、源泉税のうっかりミスには注意が必要です。

Q.
納期限を過ぎても税金を納めず、滞納し続けるとどうなりますか?

A.
法定納期限を過ぎても税金を納めず滞納し続けると、財産の差し押さえ処分を受けますので注意が必要です。滞納後の国税の手続きは次のとおりです。
①  税務署から督促状が届きます。
②  督促状発送日から10日以内に完納しないと滞納処分として具体的には滞納者の資産(例えば、不動産や預金、売掛金等の債権、動産、有価証券など)が差し押さえられます。財産が差し押さえられると、納税者はそれらを自由に処分できなくなります。
②  さらに滞納続けた場合、公売等により強制的に換価され、滞納税金に充当される処分が行われます。

バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/