SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第16回 「出向者給与の取扱い」

出向とは、従業員が自己の雇用先の企業(出向元法人)に在籍したまま、子会社や関連企業などの他の企業(出向先法人)において、長期間にわたりその出向先法人の業務に従事することをいいます。出向については、①出向者の給与負担 ②出向先で役員となっている場合の役員給与の2点の取扱いについて、特に注意が必要です。

1.出向の形態


2.出向者に対する給与の取扱い



3.出向者が出向先法人で役員となっている場合
出向者が出向先で役員となっている場合には、出向先法人が支出する出向負担金は役員給与に該当します。よって、定期同額給与や事前確定届出給与等に該当する役員給与として損金算入するためには以下の手続が必要です。失念した場合には、原則として損金算入することは出来ません。
①役員に係る給与負担金額について、その役員に対する給与として出向先法人の株主総会等の決議がされていること。
②出向契約等において出向者の出向期間及び給与負担金額があらかじめ定められていること。

Q1.
当社は、使用人甲を子会社へ出向させる予定です。当社では、甲に対し給与を30万円支給してきましたが、子会社の給与規定に基づき甲の給与を計算すると20万円になるため、当社はその20万円を子会社から受け取ることにしています。差額の10万円は、当社が実質的に負担をすることとなりますが、税務上の問題は生じますでしょうか。

A1.
出向元法人である貴社と出向者甲との間には、雇用契約が継続しており、一般的には、貴社が出向後においても従来どおりの労働条件を補償することになります。子会社における給与条件が貴社よりも劣るような場合には、貴社に負担額が生じることになり、一般的にはそれを較差補てん金といいます。貴社が、給与条件の較差を補てんするために実質的に負担した10万円は、甲に対する給与として損金となります。
なお、以下のようなケースも較差補てん金として認められます。
①出向先法人が経営不振等で出向者に賞与を支給できないため、出向者に対して出向元法人が賞与を支給した場合
②海外の子会社等に出向した場合に、出向元法人が支給する留守宅手当

Q2.
当社は、親会社から技術指導を受けるために出向者を受け入れました。当社は、親会社に対し出向負担金として100万円を支払う予定ですが、親会社から出向者に対しては従来通りの給与である70万円を支給するとのことです。この場合に何か税務上の問題は生じますでしょうか。

A2.
子会社である貴社は100万円を負担するということですが、その内訳は、出向者の給与相当額である70万円と、それを超えて支払う30万円ということになります。給与負担金は損金となりますが、超過額30万円の取扱には注意が必要です。
すなわち、貴社が負担する30万円については、特別に支出すべき理由があるかどうかの判断が必要です。親会社からノウハウ等の技術指導を受ける場合など合理的な理由がある場合には、損金算入が認められます。しかし、合理的な理由がない場合には、親会社に対する寄附金として取り扱われます。この合理的理由の有無については、税務調査において問題となる可能性もありますので、通常の業務の他に行なっている業務内容や負担金額の算定根拠などをきちんと説明できるように、事実関係を示す資料を準備しておく必要があるでしょう。
なお、消費税の取り扱いについては、技術指導料等に該当する場合には、課税仕入れ、寄附金に該当する場合には、課税対象外取引となります。
親会社では、収受した100万円が全額益金として取り扱われます。消費税の取扱は、70万円は給与負担金ですので課税対象外取引、30万円については技術指導の対価であれば課税売上げに該当し、寄附金の場合は課税対象外取引となります。

Q3.
当社には親会社からの出向者がおり役員として勤務しています。当社は出向負担金として親会社に年額で720万円を支払う予定です。出向負担金の支払い方法について注意点があれば教えてください。

A3.
親会社で社員であっても、出向先の子会社で役員となっている場合には、その給与負担金は税務上役員給与の取扱を受けます。以下の税務上の取扱を参照してください。定期同額給与に該当しない場合には、原則として損金不算入となりますので、損金算入にするためには、所定の届出を所定の時期までに所轄税務署長に提出し、事前確定届出給与に該当する役員給与にするなどの手続きが必要になります。


バックナンバ

第126回 「令和2年度 税制改正(速報)」
第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/