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税務会計業務のポイント

第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」

■東日本大震災における特別税務(法人関係)

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に関連して、税務上の取扱いが特例的に次々と定められています。
4月27日には「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」、いわゆる震災特例法案が成立し、その日のうちに公布、施行されました。

法人税関係で特例的に定められた制度についてポイントをまとめてみます。(詳細は、国税庁HPの記載にゆだねることにします)

1. 災害に関する主な税務上の取扱いについて

災害により滅失・損壊した資産等の取扱い
→ 損失・費用の額は、損金算入
復旧のために支出する費用
→ 被災資産について原状を回復するための費用は、修繕費。一部補強となっても修繕費とすると認められる
従業員等に支給する災害見舞金品
→ 一定の基準に従い支給する災害見舞金品は、福利厚生費として損金算入
取引先に対する災害見舞金等
→ 交際費等に該当しないものとして損金算入
取引先に対する売掛金等の免除等
→ 復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合、寄附金又は交際費には該当せず損金算入
取引先に対する低利又は無利息による融資
→ 復旧支援を目的として低利又は無利息による融資をして、通常収受すべき利息と実際の利息との差は、寄附金に該当しない
自社製品等の被災者に対する提供
→ 被災者救援のためお自社製品等の提供費用は、広告宣伝費に準ずるものとして損金算入

 詳細はhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/atsukai/index.htm


2. 平成23年4月20日に公表された費用通達
災害損失特別勘定 災害により被害を受けた資産の修繕について、次の要件を満たすものは、被災があった事業年度に災害損失特別勘定に繰り入れて、損金算入することができる。

 要件
  ① 災害による被害を受けた棚卸資産、固定資産の修繕のために要するもの
  ② 災害のあった日から1年以内に支出する見込である
  ③ 適正に見積もることができる。

 詳細はhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/zeimusho_jokyo.htm
 (東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて(法令解釈通達)(PDF/956KB))
 (東日本大震災関係諸費用(災害損失特別勘定など)に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例(PDF/557KB))


3. 平成23年4月27日に施行された震災特例法

震災損失の繰り戻しによる法人税の還付
→ 欠損金のうち震災による損失部分を黒字であった事業年度に繰り戻して、対応する税額の還付を受ける
仮決算の中間申告による所得税額の還付
→ 中間決算を組んで中間申告を行う場合、前払いしている源泉所得税について、法人税から控除しきれない分があるときは、還付を行う
被災代替資産の特別償却
→ 被災資産の代わりに取得した固定資産について、被災前と同一用途に使用する場合、特別償却をすることができる
特定の資産の買換えの圧縮記帳
→ 被災区域内外に関連して土地・建物の譲渡を行った場合、譲渡した利益分を圧縮記帳することができる
中間申告書の提出不要
→ 申告期限の延長により、中間申告書の提出期限と確定申告書の提出期限が同一になる場合、中間申告書の提出は不要

 詳細はhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/zeikin.htm
 (震災特例法(法人税等関係)の概要)

4. 申告期限関係

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
に納税地を有する納税者についは、平成23年3月11日以後に到来する申告の期限が、全ての税目について、自動的に延長
上記以外の地域に納税地を有する納税者についても、申告等が困難な場合、期限延長が認められる。この場合、申請書の提出が必要

 詳細はhttp://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm

      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/index.htm


■平成23年税制改正の現状
 一方で忘れてならないのが、平成23年度税制改正の状況である。法人税大幅減税が見込まれた内容であったが、3月31日の年度内までに成立ができなかった。
3月末で期限切れ予定となる優遇規定についての取扱いをどうするか問題とされていたが、効力を6月30日まで3ヶ月延長する「つなぎ法」が可決成立した。

6月30日まで適用期限が延長される主なものをまとめると、次の通りとなる。


 今後の税制の動向には注意して見守る必要がある。


※このニュースレターは、平成23年4月28日現在の法令等に基づいて記載しています。今後の法改正等によって、取扱いが異なることになる可能性がありますことをご了承下さい。

バックナンバ

第126回 「令和2年度 税制改正(速報)」
第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/