SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第62回 「役員に関する経費の注意点」

役員に関する経費
役員として対外的な活動を行っていると、様々な費用が発生します。役員に関して支出した経費のうち、業務上生ずるものについては、「会社の経費」として取り扱われます。
一方、業務に関連しないものは「役員給与」とされます。役員給与に該当すると、「定期同額給与」、「事前確定届出給与」のいずれにも該当しない為、損金不算入となってしまいます。

役員に関して生じる様々な経費の取り扱いを確認していきます。

渡切交際費(法基通9-2-9 ~9-2-11、所基通28-4)
会社の業務のために支給され、領収書等により使用した実額が明らかなものについては交際費となり、役員給与の課税問題は発生しません。では、渡し切りで清算を求めないものの取扱いはどのようになるのでしょうか。


ポイント
・業務のために支給したとわかるよう、領収書等をしっかり保存する
・領収書等の保存が難しい場合は毎月定額支給を行い、通常の給与と
 あわせて役員給与と して不相当に高額でなければ「定期同額給与」と
 なり損金算入となります(ただし、給与課税されることになります)

同業者団体等の会費等(法基通8-1-11、9-7-15の3)
法人の所属する協会、連盟その他の同業者団体等に対して支出した会費等の税務上の取り扱いは次の通りです。

同業者団体の会費


その他の会費

これに対し、入会金の取り扱いは、以下の通りです。



ポイント
・同業者団体の会費は、消費税の仕入税額控除が行えない場合があるので
 注意が必要です
・その他の会費はその用途に応じて繰延資産、福利厚生費、交際費、
 寄附金などで処理します

社交団体の入会金等(法基通9-7-14、9-7-15)
会社で社交団体に入会した場合の税務上の取り扱いは次の通りです。


法人会員として入会した場合 個人会員として入会した場合
入会金 交際費 給与
年会費 交際費 給与


(注)法人会員制度がないため、やむを得ず個人会員として入会した場合、その入会が法人業務遂行上必要であるときは、法人会員として入会した場合に含まれます。

ポイント
・会社経費扱いにする場合、法人会員で入会することが前提となります
・入会金についても交際費となります(資産計上はしません)

ゴルフクラブ等の入会金等(法基通9-7-11、9-7-13)
会社でゴルフ会員権等を取得した場合の税務上の取り扱いは次の通りです。


法人会員として入会した場合 個人会員として入会した場合
入会金 資産に計上 給与
年会費 交際費 給与


(注1)無形名式の法人会員制度がないため、やむを得ず個人会員として入会した場合、その入会が法人業務遂行上必要であるときは法人会員として 入会した場合に含まれます。
(注2)ゴルフプレー代金ついては、法人の業務遂行上必要なものなら交際費となりますが、業務の関連しない私的な行為なら給与として取り扱われます。

ポイント
・会社経費扱いにする場合、法人会員で入会することが前提となります
・法人会員で入会してもプレー代は交際費とします
・取得後の名義書換料は資産計上ではなく交際費となります

健康診断費用の取り扱い(所基通36-29)
健康診断については、一般的には最低年1回は実施する必要があり、その費用は会社が負担することになります。つまり、基本的には福利厚生費となるため、給与課税の対象から除外されています。
ただし、最近では脳ドックやPET検査など専門的で高額な検査もあるため、次の要件を満たすものに限って、給与課税を行わないこととしています。

要件
1.その人間ドックの費用が著しく多額でないこと
2.役員や特定の地位にある者だけを対象とせず、全従業員または一定の年齢以上の希望者はすべて検診を受けることができること
3.人間ドックを受けた全従業員の費用を負担すること

ポイント
・役員にのみ専門的で高額なPET検査を受診させ会社がこの費用を
 負担させるようなことがあると給与扱い
・福利厚生となる前提は、全従業員または希望者が健康診断を受けられる
 こと

海外渡航費の取り扱い(法基通9-7-6 ~9-7-10)
法人の海外渡航費については、その海外渡航が業務上必要なもので、かつ、通常必要と認められる部分の金額は、会社の経費となり、業務上必要とは認められないも のは、旅行をした役員に対する給与として取り扱われます。
海外渡航が法人の業務の遂行上必要なものであるかどうかは、その旅行の「目的」、「旅行先」、「旅行経路」、「旅行期間」等を総合的に勘案して判定しましょう。
次に掲げる旅行は、原則として法人の業務の遂行上必要な海外渡航に該当しないものとなり、役員に対する給与として取り扱われます。

1.観光渡航の許可を得て行う旅行
2.旅行あっせんを行う者等が行う団体旅行に応募してする旅行
3.同業者団体その他これに準ずる団体が主催して行う団体旅行で主として観光目的と認められるもの

ポイント
・業務上必要な海外渡航であったことを証明するため、報告書等を必ず
 保存します
・海外視察等の機会に併せて観光に行った場合は、日数を基準にして、
 旅費と給与に按分します
・役員の同伴者に係る旅費を法人が負担したとき、国際会議で配偶者の
 同伴が必要な場合など一定の場合以外は、その役員に対する給与と
 なります



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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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