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税務会計業務のポイント

第75回 「贈与税の取扱について」

■贈与税の仕組み
贈与税は個人から財産の贈与を受けた場合に、贈与を受けた者が負担する税金です。贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除110万円を控除した残額に税率を掛けて計算します。これを暦年課税制度と呼びます。



贈与税の税率は超過累進税率となっており、下図のような速算表を用いて贈与税額を計算します。平成27年より贈与税の税率構造が変更されました。
①最高税率が50%から55%へ引き上げられました。
②直系尊属(祖父母や父母など)からその年の1月1日において20歳
 以上の者(子や孫など)への贈与財産(特例贈与財産)については
 特例税率での課税となります。


■贈与の成立要件と注意点 
贈与とは当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立する契約をいいます。したがって、双方の合意が成り立って初めて贈与は成立します。贈与契約書の作成は必須条件ではありませんが、対外的に贈与の事実を証明するためには、贈与契約書を作成することが望ましいです。さらに、その贈与契約書には贈与者、受贈者の双方が自署し、贈与合意の意思を明確に表明しておくことも大切なことです。

■贈与税の特例措置
贈与税については、次世代への資金サポートなどを考慮し、非課税措置や優遇措置の規定が用意されています。

種類 内容
住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 平成24年1月1日から平成31年6月30日までの間に、20歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下の人が、両親・祖父母等から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合には、一定の金額を基礎控除額に上乗せした額まで非課税になります。
教育資金の一括贈与に係る非課税 平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、父母・祖父母から30歳未満の子や孫が教育資金を一括して贈与を受けた場合には、1,500万円まで非課税になります。
結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、20歳以上50歳未満の子や孫が結婚・子育て資金を一括して贈与を受けた場合には、1,000万円まで非課税になります。
贈与税の配偶者控除 婚姻期間20年以上の夫婦間で住宅又は住宅を購入するための金銭の贈与を受けた場合、贈与税の申告をすることで2,110万円までは贈与税がかかりません。

Q1.
贈与の特例に「相続時精算課税制度」があると聞きますが、どのような制度なのでしょうか。

A1.
60歳以上の父母等から、20歳以上の推定相続人である子や孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる制度です。この制度を選択すると、累計2,500万円までの金額は贈与税の課税価格に算入されません。2,500万円を超える部分について一律20%で贈与税が課されます。
この制度はその名の通り、相続時に精算する制度であり、相続発生時にはそれまでに贈与した財産の価額を相続財産にすべて加算し相続税を計算し、そこから既に課された贈与税を控除することになります。一度この制度を選択すると暦年課税制度の適用が受けられなくなるため、選択にあたっては慎重な判断が必要となります。

Q2.
扶養義務者から生活費や教育費として受けた金銭にも贈与税が課税されるのでしょうか。

A2.
「扶養義務者」相互間における「生活費」や「教育費」の贈与で、通常必要と認められるものについて贈与税は課されないことになっています。これは、日常生活に通常必要な費用を、扶養義務に基づいて贈与されたものについてまで税金を課することが適当でないためです。
通常必要と認められるものとは、贈与を受けた者(被扶養者)の需要と贈与をした者(扶養者)の資力その他一切の事情を勘案して社会通念上適当と認められる範囲の財産となります。
例えば、子の学費や仕送りを親が負担するなどの、ごく一般に行われる行為が該当するものになります。

Q3.
数年間分の「生活費」又は「教育費」を一括して贈与を受けた場合、贈与税の課税対象となりますか。

A3.
「生活費」又は「教育費」の贈与は必要な都度直接これらの用に充てるためにされた場合は非課税となります。ただし、一括して贈与を受けた数年間分の生活費又は教育費がその用途に使用されなかった場合等には、その部分は贈与税の課税対象となります。なお、一括して贈与を受けた場合においても一定の「教育費」については、「教育資金の一括贈与に係る非課税」の特例が設けられています。

Q4.
現金を贈与する場合、贈与契約を結ぶ以外にどのような点に気をつければいいでしょうか。

A4.
贈与の合意を確認するための贈与契約書を締結するほか次のような点に注意してください。
①贈与の記録が残るように、預金口座からの「振込」で行うほうが
 望ましい。
②受贈者の預金通帳や届出印は受贈者本人が管理保管し利用する。
③贈与契約書を自署するとともに、印鑑も同じものを使いまわさ
 ない。
④受贈者の受贈額が110万円を超える場合には、翌年3月15日までに
 贈与税の申告を行う。


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バックナンバ

第126回 「令和2年度 税制改正(速報)」
第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
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第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
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第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
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第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
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第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
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第90回 「平成29年度税制改正について」
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第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
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第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
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第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
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第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
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第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
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第55回 「平成26年1月から適用される税制」
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第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
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第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
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第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
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第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
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