SSUGは会員の自己研鑽と相互の新睦を目的とする団体です。

税務会計業務のポイント

第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」

■マイナンバー制度と税分野での活用
平成27年10月より「個人番号」「法人番号」の通知が順次開始されます。「個人番号」は、住民票のあるすべての人に付番される12桁の番号で、社会保障、税、災害対策の分野で利用されます。
法人番号」は、法人や地方公共団体等に付番される13桁の番号で、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できます。税分野では、税目ごとに番号記載の開始時期が定められており、原則として平成28年1月より利用が開始されます。

 ①所得税・贈与税:平成28年分の申告書(平成29年1月以降に
  提出するもの)から
 ②法人税:平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る
  申告書から
 ③消費税:平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る
  申告書から
 ④法定調書:平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから

マイナンバー制度は、平成28年1月より個人番号カードの交付が始まります。そして平成29年1月には個人ごとのポータルサイトである「マイナポータル」の運用が開始される予定です。さらに平成30年以降には任意ではありますが預金口座への紐付けも予定されています

■番号記載の対象となる税務関係書類
個人番号及び法人番号の記載が必要となる主な税務書類は次表に掲げる通りです。支払者が税務署等に提出する書類には、個人番号や法人番号の記載が必要となります。なお、平成27年10月2日に所得税法施行規則などの改正が行われ、従業員など支払を受ける方へ交付する源泉徴収票等への個人番号の記載は行わないこととされました。

○個人番号および法人番号の記載が必要となる主な税務書類

税務署等への提出書類 従業員から提出を受け保管する書類
給与所得や退職所得の源泉徴収票 給与所得者の扶養控除等(異動)
申告書

給与支払い報告書 銃たる給与についての扶養控除等(異動)申告書
報酬、料金、契約金及び賞金の
支払調書
保険料控除兼配属者特別控除申告書
不動産の使用料等の支払調書 退職所得の受給に関する申告書


■個人番号の提供を受ける場合の留意点
上記に示す「源泉徴収票」や、年間支払総額5万円を超える「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」や年間支払総額15万円を超える「不動産の使用料等の支払調書」を税務署等に提出する場合、その書類に個人番号の記載が必要となります。そのためには事前に個人番号を取得することが必要です。さらに、個人番号取得の際には、本人確認の手続きが必要になります。以下個人番号の取得保管に関する注意点を記載します。

①個人番号の利用目的通知書の作成
個人番号を取得する際、会社が何のために個人番号を使うのかを通知しなければなりません。円滑に個人番号の取得手続きを行うために、事前に「個人番号の利用目的通知書」の社内書式を作成し、提供を求める際に提示できるようにしておきましょう。

②個人番号の提供を受ける時期
報酬・料金等の契約書、不動産賃貸借契約書を取り交わす際、その契約内容・契約金額から支払調書の提出が必要か確認できます。支払調書の提出が必要と判断できた場合には、契約締結時に個人番号の提供を求めることが有用です。

③支払調書の提出
支払調書の個人番号の記載時期は、平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものからですので、多くの会社で行われる実際の事務作業は平成28年12月以降に発生します。ただ、この1年の準備期間に円滑に外部から個人番号を取得し、適正に管理しておくことが重要です。



Q1.
従業員や報酬等の支払先から個人番号の提供を受けられない場合にはどうしたらいいですか。

A1.
税務署等に提出する書類に記載することは法律で定められた義務であることを説明して、提供を求めてください。それでも提供を受けられない場合には、個人番号は記載せず提出をしてください
ただし、提供を求めた経過等を記録、保存するなどして義務違反でない旨を明確にしておく必要があります。なお、法定調書等の記載対象となっている方すべてが個人番号を持っているとは限らず、その場合には個人番号を記載することができないので、番号の記載がないからといって税務署が書類を受理しないということはありません。

Q2.
マイナンバー対応のためにかけたシステム費用などは、資産計上すべきでしょうか。

A2.
法改正によるプログラムの修正は、現状の効用を維持するために行われるものとされ、修繕費でよいとされています。従って、現行の給与計算ソフトの年末調整項目に個人番号を付けるためのプログラム更新などの支出は修繕費に該当するものと考えられます。一方、個人番号を厳格に管理するためにサーバーを購入した場合など、新たな器具備品を購入したものと考えられるものについては、資産計上することとなります。

Q3.
法人番号公表サイトについて教えてください。

A3.
法人番号公表サイトは国税庁が運営するホームページ<http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/>です。平成27年10月26日より通知したものから順次検索・閲覧ができるようになります。
法人番号は、個人番号とは異なり広く一般に公表され、だれでも自由に利用できるものです。このサイトでは、法人番号の指定を受けた者の「商号又は名称」「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」(基本3情報)が公表されており、法人番号の指定を受けたのちに商号や所在地等の変更があった場合には、公表情報を更新するほか、変更履歴も公表されます。

Q4.
個人番号が記載された書類の漏えいがあった場合、担当者や会社への罰則はあるのでしょうか。

A4.
従業員の指導等の一定の安全管理措置を講じていれば、意図せずに個人番号が漏えいしたとしても、ただちに罰則の適用となることはないとされています。
ただし、個人番号を取り扱う者が正当な理由なく故意に個人番号を含む情報を漏えいなどした場合には、刑事罰が科されることとなり、個人情報保護法よりも罰則の種類が多く、法定刑も重くなっています。


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バックナンバ

第126回 「令和2年度 税制改正(速報)」
第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
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第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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