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税務会計業務のポイント

第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」

平成28年3月期も間もなく年度末を迎えます。今回の決算における申告ポイントとしては、平成27年度税制改正の内容が反映されます。改正点としては、法人税率の引き下げなど、比較的大きな税制改正項目になります。

■法人実効税率の引下げ
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が25.5%→23.9%へ引下げられます。
ただし、事業税付加価値割及び資本割の税率は引上げとなるため、資本金1億円超の外形標準課税適用法人は注意が必要です。また、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から国税である「地方法人税」が創設され、加えて法人住民税、資本金1億円超の普通法人に係る事業税所得割及び地方法人特別税の税率が変更となり、3月決算法人の場合はいずれも平成28年3月期から適用となります。

大法人の場合の税率の推移(3月決算法人)


中小法人の場合の税率の推移(3月決算法人)


※税率については、すべて標準税率のものになりますので、超過税率適用法人については異なる税率となる点にご注意下さい。
※平成29年3月期以降の税率は、現在検討されている平成28年度税制改正項目のため、現段階では確定しておりません。

■法人住民税均等割の判定基準が変更に
平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人住民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」が改正されました。「資本金等の額」は過去の無償増減資等を調整した金額に変更され、さらに「資本金+資本準備金」と比較して、大きい方の額が基準となります。また、外形標準課税による事業税資本割の課税標準である「資本金等の額」も、住民税と同様に「資本金+資本準備金」と比較して判定することとなります。

【3月決算法人のポイント】
過去に欠損填補を目的として無償減資を行っている法人は、均等割の税額が少なくなる可能性があります。無償減資を実施した時期によって控除額が変わるため、該当する場合はよく確認しておきましょう。なお、均等割の無償減資の減算措置を適用するには、本店・支店所在のすべての地方自治体に、申告書とともに株主総会議事録等を提出する必要がありますのでご留意下さい。

一方で、自己株式の取得等で「資本金等の額」が「資本金+資本準備金」を下回っている法人は、昨年度までに比べ、均等割と事業税(資本割が)増加する可能性があります。

■欠損金の繰越控除限度額の引下げ
大法人(資本金の額等が1億円超)の繰越欠損金の控除限度割合が、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から80%→65%へ引下げられます。中小法人等については従来通り100%控除できます。

【3月決算法人のポイント】
繰越欠損金の控除限度割合については、この先さらに50%まで段階的に引下げられることとなっています。平成28年度税制改正でもこの段階的引き下げのさらなる見直しが検討されており、税効果会計の計算については、平成28年度の税制改正法案の成立状況を確認の上、検討を行いましょう。

■受取配当金の益金不算入の改正
平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、益金不算入の対象となる株式等の区分及び益金不算入割合、負債利子控除の対象が改正されています。

【3月決算法人のポイント】
適用初年度となる平成28年3月期については、すべての法人が控除負債利子の計算を「原則法」で行うことになります。この際、使用する「前期末の株式等の帳簿価額」「前期末の総資産の帳簿価額」は、有価証券評価差額等の調整をしないなど、改正後の規定により算定しなおす必要があります。

■所得拡大促進税制は3年目の適用
所得拡大促進税制は、基準事業年度と比較し2%~5%以上給与等支給額を増加させた場合、一定要件のもと、その支給増加額の10%の税額控除ができる減税措置です。平成27年4月1日以後に開始する適用年度は、制度開始3年目の適用となり、基準事業年度と比較する増加率の割合が2%→3%へ変更となります。

■美術品等の減価償却の検討を忘れずに
法人税基本通達7-1-1等の改正により、取得価額1点100万円未満の美術品等は原則として減価償却資産に該当することとなりました。この改正通達の取扱いは平成27年1月1日以後に取得した美術品等について適用されますが、それより前に取得した美術品等については平成27年1月1日以後最初に開始する事業年度において減価償却資産に該当するか否か再判定を行い、減価償却資産に該当することとなった美術品等に限り適用されます。ここで再判定しなかった場合、以後減価償却はできないことにご留意下さい。

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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