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税務会計業務のポイント

第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」

相続税は、個人が亡くなられた方(以下、被相続人といいます。)から相続などによって財産を取得した場合に、その取得した財産に課される税金です。相続税の申告が必要となる場合には、被相続人の亡くなった日の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税の申告書を提出し、原則として金銭により納付しなければなりません。

■相続税の申告が必要となる場合
相続税は、相続した財産の総額が基礎控除額を超える場合に課税されます。基礎控除額を超えない場合は、相続税の申告義務はありません。基礎控除額は、平成27年の相続より、従来の6割に減額されています。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数

■相続税の対象となる財産
相続税は、原則として、被相続人が亡くなった日に所有していた財産を相続等により取得した場合にかかります。財産は、現金、預貯金、有価証券、土地、家屋など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。相続税のかかる財産かからない財産は以下のとおりとなります。


■相続税の計算方法【課税遺産総額から各人の納付税額まで】
相続税の計算は、まず遺産総額から債務や葬式費用などを控除し課税価格を算出します。そして、課税価格から基礎控除額を控除した「課税遺産総額」を計算します。「課税遺産総額」を法定相続分で取得したと仮定した金額に按分し、税率を乗じ「各人の税額」を計算します。「各人の税額」を合計して「相続税の総額」を算出します。「相続税の総額」を実際に財産を取得した人の課税価格割合で按分し、「各人の算出税額」を計算します。さらに配偶者の税額軽減(Q&A参照)などの一定の調整を加え、「納付すべき税額」が計算されます。

●相続税の計算の流れ




Q1.
配偶者の税額が少なくなる制度があると聞きましたが、どのような制度なのでしょうか

A1.
それは配偶者の税額軽減といわれる制度です。被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、配偶者の法定相続分又は1億6千万円のどちらか多い金額までは、配偶者に相続税はかからないという制度です。この制度の適用を受けるためには、相続税の申告が要件となります。

Q2.
小規模宅地等の特例とは、どのような制度なのでしょうか

A2.
被相続人又は被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等のうち一定の選択をしたもので、限度面積までの部分については、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定割合を減額することができます。区分ごとの減額割合は以下のとおりです。


居住用の宅地等でこの特例の対象となるためには、「取得者」が被相続人の配偶者、被相続人と同居していた親族など条件がありますので注意が必要です。この制度も相続税の申告が要件となります。

Q3.
不動産の評価は少し特殊であると聞きますが、どのように計算するのでしょうか

A3.
土地の相続税評価額は、原則として国税庁が公表する「路線価」を基礎に、面積を乗じて計算します。また、土地の所在場所によっては、固定資産税評価額を基礎に計算する「倍率方式」という計算方法を用いる場合もあります。家屋の相続税評価額についは、固定資産税評価額を基礎に計算します。



Q4.
被相続人が相続人名義で保有をしていた預貯金は、相続税の課税対象となりますか

A4.
相続人の名義となっている預貯金であっても、その預貯金の実質的な所有者が被相続人である場合には、相続財産に含めて相続税の申告を行わなければなりません。そのような預貯金のことを「名義預金」といいます。相続税の税務調査の際は、名義預金が論点となることが多いので、預貯金を贈与する際には、後の相続において名義預金との指摘を受けないように厳密な贈与の手続が必要となります。

Q5.
死亡保険金を受け取った場合は、相続税の課税対象となりますか

A5.
被相続人が死亡したことにより受け取った生命保険金で、その保険料の全部又は一部を被相続人が負担していたものは、相続税の課税対象になります。ただし、生命保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がありますので、原則としてその非課税枠を超えない限り相続税はかかりません。

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

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