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税務会計業務のポイント

第87回 「設備投資に対する優遇措置について」

法人や個人事業者が、生産性の高い設備や地球環境に配慮した設備などに投資した場合に、税制上の優遇措置として特別償却制度や税額控除制度が設けられています。多くは、租税特別措置法上の制度となりますので適用期間に制限があります。適用が、平成29年3月までの取得資産に対するものも多いので、充分に活用していただくために、今一度ここでご確認ください。

■設備投資に対する優遇措置まとめ
生産性の高い設備に対する優遇措置として「生産性向上設備投資促進税制」があります。中小企業者の取得する一定の機械装置等については、「中小企業投資促進税制」があり、生産性の向上を図る設備については更に「上乗せ措置」が設けられています。太陽光設備に対する投資は「グリーン投資減税」の対象です。

   生産性向上設備
投資促進税制
中小企業等
投資促進税制
 グリーン投資減税
通常分 上乗せ措置
 いずれか選択  特別償却  50%
(建物、構築物は25%)
30%
100%
(即時償却)
30%
 税額控除  4%
(建物、構築物は2%)
7%
10%
7%
(車両は対象外)
投資対象資産 生産性の向上に資する一定の設備
・機械装置
・工具、器具備品
・建物、建物附属設備
・構築物
・ソフトウェア
※中古資産は対象外
一定の金額要件を満たす設備
・機械装置
・工具
・器具備品
・ソフトウェア
※中古資産は対象外
左記のうち生産性の向上に資するもの
※中古資産は対象外
・自家発電用の太陽光発電装置
・風力発電設備
・バイオマス利用装置
・電気自動車など
※中古資産は対象外
適用要件 ・工業会の証明書 または経産省の認定が必要
・平成29年3月31日までに取得した資産について適用
・法人は資本金1億円以下が対象
・資本金3千万円超の法人は特別償却のみ
・平成29年3月31日までに取得した資産について適用
・工業会の証明書 または経産省の認定が必要
・法人は資本金1億円以下が対象
・資本金3千万円超の法人は税額控除が7%
・平成29年3月31日までに取得した資産について適用
・一定の資産については証明書が必要
・資本金1億円超の法人は特別償却のみ
・平成30年3月31日までに取得した資産について適用

※特別償却・・・『取得価額 × 一定率』を費用にできる制度
 税額控除・・・『取得価額 × 一定率』の税金を控除できる制度

■固定資産税の軽減措置
人口減少、国際競争の激化など中小企業者を取り巻く事業環境の厳しさが増している中、中小企業者による経営力向上に対する取組を支援するため、平成28年7月に中小企業等経営強化法が施行されました。

この法律は中小企業の稼ぐ力を支援するもので、「経営力向上計画」を策定し、事業分野ごとの担当省庁からその計画の認定を受けると、固定資産税が3年間、2分の1に軽減される措置や、信用保証枠の拡大などの金融支援を受けることができます。固定資産税で史上初の設備投資減税であり、赤字企業にも税金を削減する効果のある制度となっております。

「経営力向上計画」とは、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上、設備投資等により事業者の生産性を向上させるための取り組み内容を記載した事業計画です。この計画策定・認定にあたっては認定支援機関などによるサポートも受けられます。なお、固定資産税(償却資産税)の軽減措置の概要は以下のとおりです。

対象者
資本金1億円以下の会社、個人事業主など
必要な手続き
工業会等による証明書を設備メーカーを通じて取得する
事業主管大臣に当該設備の取得を含む「経営力向上計画」と証明書を提出し、認定を受ける
上記の認定書、申請書、証明書のうち市などを自治体に提出する
対象設備
販売開始から10年以内のもので、旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
160万円以上の機械装置であること
軽減措置
3年間、固定資産税が1/2に軽減される




Q1.
設備投資を検討していますが、適用期限の延長は予定されていますか

A1.
「生産性向上設備投資促進税制」と「中小企業投資促進税制」の両制度については、期限内の設備投資を後押しするため、適用期限の延長はなく、平成29年3月31日をもって廃止されます。設備投資計画の経済産業局の確認を受けるために時間を要する場合等もありますので、これらの制度の適用を受ける場合には、期限に間に合うように余裕をもった対応をする必要があります。

なお、「中小企業投資促進税制」は、経済産業省の平成29年度税制改正要望におきまして、対象設備の追加と2年間の延長の要望が出ております。今後の税制改正の動向に注意してください。

Q2.
太陽光発電設備については優遇税制の適用を受けられなくなったのでしょうか

A2.
「グリーン投資減税」の対象設備の見直しにより、対象設備から売電用の太陽光発電設備が除外されましたが、自家消費用の太陽光発電設備については、引き続き「グリーン投資減税」の対象設備とされています。また、売電用の太陽光発電設備については、所定の要件を満たせば「生産性向上設備投資促進税制」の適用を受けられます。

Q3.
「固定資産税の軽減措置」を受けるために必要な計画申請には、どの程度時間がかかりますか

A3.
「経営力向上計画」の計画申請から認定までの標準処理期間は30日(計画に記載された事業分野が複数の省庁の所管にまたがる場合は45日)とされています。設備の取得後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年となりますので、余裕をもってご提出ください。

Q4.
購入ではなくリースの場合も「固定資産税の軽減措置」の対象となりますか

A4.
ファイナンスリース取引(所有権移転リース取引及び所有権移転外リース取引)については対象となりますが、オペレーティングリース取引については対象外となります。

Q5.
設備投資に対する支援策は、税制上の支援以外にどのようなものがありますか

A5.
中央省庁などが、企業の設備投資等に対する支援として補助金や助成金を支給する制度があります。設備投資以外にも創業支援や雇用奨励のための補助金や助成金など、様々な活動に対して支援がありますので是非ご活用下さい。補助金等の支援策は、中小企業基盤整備機構の運営サイトで検索できます(http://j-net21.smrj.go.jp/snavi/support2)。なお、代表的な補助金等は次のものになります。

代表的な補助金制度
制度の内容
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセス改善を行う中小企業者の設備投資等の支援制度
再生可能エネルギー補助金
太陽光、バイオマス、地熱等の熱利用設備や発電設備に対する投資等の支援制度
企業立地補助金
地域産業の活性化を図るため企業の本社や工場などを誘致するための補助金制度


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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
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第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
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第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
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第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
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第71回 「消費税軽減税率の動向について」
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第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
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第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
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第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
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第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
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第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
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第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
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第33回 「調査にも種類はいろいろ」
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第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
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第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
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第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
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第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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