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税務会計業務のポイント

第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」

サラリーマンの所得税は、12月最後の給与の支払いにより年間の給与収入額が確定します。会社は、従業員の所得税を確定する手続きを行いますが、それが「年末調整」です。給与・賞与から源泉徴収した税額と確定税額の差額の精算を行います。給与等の源泉所得税はやや多めに徴収されていますので、精算は還付になることが多いです。平成28年分の年末調整はマイナンバー導入初年度ですので、以下の点に留意して進めてください。

■マイナンバー制度の導入による注意点
①年末調整書類について
給与の支払者に対して提出する年末調整関係書類のうち、給与所得者の保険料控除申告書や配偶者特別控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書については、平成28年4月1日以後提出するものからマイナンバーの記載が不要とされています。 また、平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」は、その支払者が提出者本人等のマイナンバーを記載した帳簿等を備えているときは、マイナンバーの記載を必要としないこととされています。

②源泉徴収票の様式変更
平成28年分給与所得の源泉徴収票については、マイナンバー制度の導入等に伴い、レイアウトや記載項目等に大幅な変更があります。また、用紙の大きさも、従来のA6サイズから2倍のA5サイズに変更されています。平成27年分以前の旧様式を使用することはできませんのでご注意ください。

③源泉徴収票へのマイナンバーの記載
税務署へ提出する源泉徴収票についてはマイナンバーの記載は必要ですが、本人に対して交付する源泉徴収票には、マイナンバー(支払者の法人番号を含む)の記載はしません。

■通勤手当の非課税限度額の変更
平成28年1月1日以後に支払われる通勤手当の非課税限度額が10万円から15万円に引き上げられました。この改正の施行が平成28年4月1日であったことから、実務上1月~3月の通勤手当は旧規定を適用したところで源泉徴収がされています。そのため、新規定を適用した場合との差額を年末調整によって精算する必要があります。なお、施行日である4月1日以後に支払われる通勤手当について、誤って旧規定による源泉徴収を行って過大徴収となっている場合には、年末調整による精算ではなく、誤納還付請求の手続きを行う必要があります。

 区分 課税されない金額
 改正前 改正後
 ①  交通機関又は有料道路を利用している人に支給する通勤手当  1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額10万円  1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額15万円
 ②  自動車等の交通用具を使用している人に支給する通勤手当   改正なし
 ③  交通機関を利用している人に支給する通勤用定期乗車券  1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額10万円   1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額15万円
 ④  交通機関又は有料道路を利用するほか、交通用具に使用している人に支給する通勤用定期乗車券  1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額10万円   1ヶ月当たりの合理的な運賃の額(限度額15万円


■国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用
平成28年度年末調整では、1年以上の長期留学するご子息や単身で来日し働いている外国人従業員の現地家族など、非居住者である親族(「国外居住親族」といいます。)について、扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を源泉徴収義務者に提出や提示する必要があります。

≪親族関係書類≫
次の①②のいずれかの書類で、国外居住親族が居住者の親族であることを証するもの

①国籍の附表の写しその他の国等が発行した書類及び国外居住親族のパスポートの写し
②外国政府等が発行した書類(国外居住者の氏名、生年月日及び住所等の記載があるもの)

≪送金関係書類≫

居住者が国外居住親族の生活費等のための支払を都度行ったことを明らかにするもの

①金融機関の書類又はその写し
②クレジットカード発行会社の書類又はその写し




Q1.
源泉所得税の誤納還付請求の手続きを教えてください

A1.
源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を作成し、次の①②の添付書類とともに納税地の所轄税務署へ提出してください。提出時期は特に定められていませんが、納付した日から5年間の間に提出しないと、時効により請求権が消滅します。

①還付を受けようとする税額を納付した際の徴収高計算書の写し
②誤納額が生じた事実を記載した帳簿書類の写し(例-総勘定元帳の「預り金」勘定)

Q2.
通勤手当の非課税限度改正後に旧規定の源泉徴収をしていた時は、本人とどう精算するのでしょうか

A2.
会社が4月以降に、旧規定によって過大に源泉徴収していた税額は、本来は年末調整とは関係なく従業員に還付することになります。過大徴収した源泉所得税は、そのまま過大に納付されているはずですので、会社は、その過大納付分を「誤納還付請求」を行い還付してもらいます(上記Q&A参照)。年末調整前における従業員が源泉徴収された税額の合計額は、4月以降は、改正後の非課税限度額を適用した場合の源泉徴収税額となりますので注意が必要です。なお、1月から3月分の源泉徴収税額は、旧規定の非課税限度額を適用した源泉徴収税額をそのままで年末調整まで処理を進めていただいて大丈夫です。

Q3.
国外居住親族」の対象となる親族の範囲を教えてください

A3.
所得税法における「親族」は、民法の規定による親族、すなわち、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族とされています。これは、国外居住親族の場合も同じです。

Q4.
親族関係書類」と「送金関係書類」はいつ提出(提示)すべきものでしょうか

A4.
扶養控除等申告書を給与等の支払者に提出する際に「親族関係書類」を提出(提示)し、年末調整を行う際に「送金関係書類」を提出(提示)する必要があります。
なお、「親族関係書類」について、その提出が遅れた場合には、あくまでもその提出(提示)がされた後、最初に支払われる給与等から扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算することになります。

Q5.
源泉所得税の関連で、平成29年1月1日から適用される改正事項はありますか

A5.
平成29年分の所得税の計算において、給与収入1,000万円超の場合の給与所得控除額は220万円が上限とされました。この改正に伴い、「給与所得の源泉徴収税額表(月額表、日額表)」及び「賞与に対する源泉徴収税額算出率の表」等が改正されましたのでご注意ください。
平成29年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、その支払者が提出者本人等のマイナンバーを記載した帳簿等を備えているときは、「退職所得の受給に関する申告書」や「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」についてもマイナンバーの記載を要しないこととされました。「給与所得者の扶養控除等申告書」と同様の取扱いとなります。


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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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