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税務会計業務のポイント

第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」

3月決算法人の税務申告時期が近付いております。平成29年3月期決算法人から適用が開始される税制改正項目等を中心に、申告のポイントについてまとめてみました。

■税率の見直し

●法人税率の引き下げ(平成28年度税制改正)

 区分 H28.4.1~H30.3.31
開始事業年度
H30.4.1以降
開始事業年度
中小法人等以外の普通法人 23.4%
23.2%
中小法人(※)、一般社団法人等、人格のない社団等  年800万円超 23.4% 23.2%
 年800万円以下 15.0%(※2)
 15.0%(※2)

※1 資本金の額1億円以下の普通法人等(資本金の額等5億円以上の法人等の100%子法人等を除く)を指します。
※2 平成29年度税制改正により平成31年3月31日まで延長される見込みです。

●(外形標準課税適用法人)の法人事業税の税率に係る改正(H28年度税制改正)

 区分 H27.4.1~H28.3.31
開始事業年度
H28.4.1以降
開始事業年度
付加価値割
0.72%
1.2%
資本割
0.3%
0.5%
所得割
年400万円以下の所得
1.6%(3.1%)
0.3%(1.9%)
年400万円超800万円以下の所得
2.3%(4.6%)
0.5%(2.7%)
年800万円超の所得
3.1%(6.0%)
0.7%(3.6%)
地方法人特別税
93.5%
414.2%

■制度見直しが行われているもの

●繰越欠損金(平成28年度税制改正)
資本金1億円超の普通法人の繰越欠損金の控除限度額の段階的引下げ措置が下記の通りとなります。
なお、中小法人等の控除限度割合は、従来通り100%控除可能です。また、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金より、欠損金繰越期間は10年とされます。

 区分 H27.4.1~H28.3.31
開始事業年度
H28.4.1~H29.3.31
開始事業年度
H29.4.1~H30.3.31
開始事業年度
H30.4.1以降
開始事業年度
中小法人以外の
繰越控除限度額
所得金額
×65%
所得金額
×60
所得金額
×55
所得金額
×50
繰越期間
9年
9年
9年
10年



●建物付属設備、構築物に係る減価償却方法の改正(平成28年度税制改正)
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備および構築物の償却限度額算定方法について、定率法が廃止されることとされ定額法へ一本化されました。

区分
H28.3.31以前取得分
H28.4.1以降取得分
建物附属設備及び構築物
定額法または定率法
定額法
鉱業用減価償却資産(※)
定額法または定率法または生産高比例法
定額法または生産高比例法

※ 建物、建物附属設備及び構築物に限る

■新たに創設された制度

●企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
青色申告書を提出する法人が、平成28年4月20日から平成32年3月31日までの間に、まち・ひと・しごと創生寄付活動事業に関連する寄附金(特別寄附金)を支出した場合には、通常の損金算入に加えて一定の税額控除を受けることが出来ます。

区分
控除税額
控除限度額
法人事業税
寄附金の合計額×10%
事業税額×20%
法人住民税 寄附金の合計額×20% 住民税法人税割額×20%
法人税 住民税で控除しきれなかった金額
寄附金の合計額×10%
↑いずれか少ない金額
住民税法人税割額×20%


◆税額控除のイメージ



■最近の法人税申告上の注意点

●受取配当等の益金不算入制度の株式区分等の変更
株式区分と益金不算入割合が平成27年度に改正されています。その他株式等の保有割合上限(25%未満→1/3以下)、被支配目的株式等の区分把握がされていないなど見られますのでご注意ください。




●美術品等についての減価償却資産の判定
平成27年1月1日以降取得の美術品について、その取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当し、取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当するものとして取り扱うこととされておりますが、この検討をされていないことがあります。

●交際費の控除対象外消費税等の把握
消費税の課税売上割合が95%未満となり生じる控除対象外消費税額等について、資産に係るもの以外はその全額がその事業年度の損金に算入されます。ただし、交際費等に係る控除対象外消費税額等に相当する金額は交際費等の額として、交際費等の損金不算入額を計算する必要があります。


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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
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第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
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第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
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第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
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第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
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