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税務会計業務のポイント

第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」

国内に住所等を有する者が居住者であるのに対して、国内に住所や1年以上居所を有しない者は非居住者となります。従いまして、1年以上の海外勤務予定で出国する場合には、出国した日の翌日から非居住者となります。

■居住者と非居住者の区分と課税所得の範囲
居住者と非居住者では、課税される所得の範囲が異なります。居住者は所得の発生地にかかわらず、全世界の所得に課税がされますが、非居住者は日本国内で発生した所得(国内源泉所得)のみに所得税が課税されます。

居住形態
区分
国内源泉所得
国外源泉所得
居住者
1年未満の予定で海外勤務
課税
課税
非居住者
1年以上の予定で海外勤務
課税
非課税

■非居住者として出国する前の税務上の留意点
●年末調整について
非居住者となる海外勤務者に対しては、居住者であった期間における所得税を確定するために、会社は出国時までに年末調整を行う必要があります。

項 目
内 容
給与
1月1日から出国する日までの給与
社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険控除
1月1日から出国する日までに支払った金額
配偶者控除、扶養控除等
出国日の現況により判断
雑損控除、医療費控除、寄付金控除
適用を受けるには確定申告が必要


●確定申告について
非居住者となる海外勤務者に不動産所得等がある場合には、出国日までの所得に対して確定申告が必要となります。但し、出国日までに納税管理人を定め、納税管理人の届出をした場合には、通常通り、翌年3月15日までに確定申告をすることになります。なお、出国日の翌日以降の非居住者になった期間における不動産所得については、国内源泉所得に該当するため、確定申告が必要になります。従って、非居住者である海外勤務者で、確定申告が必要となる者におきましては、納税管理人の届出を提出するのが一般的です。

●住民税の取扱い
非居住者となる海外勤務者に対して、出国後においても日本から給与を支払する場合には、会社が継続して特別徴収を行って住民税を納付することになります。それ以外の場合には納税管理人を定め、普通徴収の方法により住民税を納付することになります。実務上は、会社が海外勤務者に支払う出国前の最後の給与から未徴収の住民税を預かって納付するか、普通徴収に切り替えて、配偶者など親族が納付書で支払うケースが多いです。

●赴任支度金の所得税法上の取扱い
海外勤務に伴い準備のために支給する赴任支度金等は、通常必要と認められる範囲内であれば非課税とされます。

●語学研修費の所得税法上の取扱い
語学研修費は、海外勤務者が自己の業務遂行上の必要に基づき知識を習得させるためもので、その金額が適正なものである限り、非課税となります。また、海外勤務者の配偶者に係る語学研修費は、海外勤務者に係る費用ではないため、原則として課税されます。しかしながら、配偶者は会社の業務に関連する行事に参加したり、会社の業務に補助的に従事したりすることがあります。そのため、配偶者に係る語学研修費についても、業務の遂行上必要なもので、金額が適正なものである限り、非課税として取り扱っても差し支えありません。




Q1.
日本法人の役員が海外勤務する場合の役員報酬について注意すべき点を教えてください。

A1.
日本法人から支給される役員報酬は、国外勤務に対して生じたものであっても、日本国内で生じたもの(国内源泉所得)として日本で課税されます。役員の職務は企業経営なので、原則として日本法人の役員報酬は、実際の勤務場所にかかわらず、すべて国内源泉所得として課税するものとされています。また租税条約でも、国内法と同様に法人所在地国で課税するのが一般的な取り扱いとなります。

Q2.

1年以上勤務予定であった方が1年未満で帰国することになった場合の居住形態を教えてください。

A2.
1年以上の予定で海外勤務したが、やむを得ない事情により、勤務期間が1年未満となった場合には、予定が変更になった時点で居住者に該当することとなります。

Q3.
非居住者である海外勤務者が退職し、退職金を受給した場合の課税関係について教えてください。

A3.
居住者としての勤務期間に対応する分(国内源泉所得)の退職金は20.42%の源泉徴収による源泉分離課税で完結します。非居住者に対する退職所得の計算においては「退職所得控除」の適用がありません。従って、仮に、居住者に対する退職金として退職所得控除を適用したものとして計算された所得税額が、その源泉徴収税額よりも少額であるときは、確定申告を行うことにより、差額の還付を受けることができます。

Q4.

居住者が短期で海外勤務した場合に、相手国から課税を受けることはありますか?

A4.
日本と租税条約を締結した国に居住者が短期間滞在し勤務する場合には、滞在期間が183日を超えないことや、給与支払者が勤務国の居住者でないことなどの要件を満たせば、滞在地国における国内源泉所得に該当する給与所得課税が免除されることがあります。この規定は一般に「183日ルール」と呼ばれており、日本が締結している租税条約のほとんどに、この規定があります。

Q5.
非居住者である海外勤務者は、日本の社会保険に継続して加入することができますか?

A5.
日本の企業から給与の一部又は全部が支払われている場合には、社会保険(健康保険・厚生年金保険・雇用保険)を継続することが可能です。なお、海外勤務中の労災保険は原則的に適用対象外となりますが、海外派遣者特別制度を利用すれば、労災保険を適用することができます。なお、非居住者に対して日本から支払われる給与は原則として国外源泉所得に該当するため、日本では課税されません。

Q6.
海外勤務する際に勤務地国の社会保険制度に加入する必要がありますか。

A6.
社会保障協定を締結している国に勤務する場合で、勤務地国の海外勤務期間が5年以内と予定されるなど一定の要件を満たす場合には、日本の社会保険制度のみ加入し、勤務地国での加入が免除となります。一方、勤務地国での海外勤務期間が当初から5年を超えると見込まれる場合は、日本の社会保険制度を脱退し、勤務地国の社会保険制度に加入することになります。なお、勤務地国の社会保険制度に加入した場合においても、Q5に該当する場合、日本の社会保険に継続して加入することができます。



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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
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第10回 「役員給与の減額改定について」
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第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

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