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税務会計業務のポイント

第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」

■仮想通貨の概要
ビットコインに代表される仮想通貨(コイン)は2017年に大きく価値が上昇しました。日本、海外において仮想通貨の取引所が新設され、そこに多くのコインが上場し、売買の取引が行われてきました。2017年は1年で200倍以上に価値が上がったコインなどもあり、この1年で大きな利益を得た方もおられます。
このような状況で、個人が仮想通貨を売却又は使用すること等により生じる利益について、国税庁から取扱が公表されました。仮想通貨に係る利益は、原則的に公的年金等以外の雑所得とされ、総合課税として所得税が課税されます。そのため所得税の確定申告が必要となり、税率は超過累進税率が適用され、住民税率と合わせると最高55%での課税となります。
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■所得計算上の取り扱い
(1)収入が確定するタイミングと所得計算

取引の種類
収入計上時期
取得価額の求め方
 ①仮想通貨の円への換金損益  売却した時  原則:移動平均法
 例外:総平均法(継続して適用することが要件)
 ②資産の購入による損益  資産を購入した時
 ③他の仮想通貨と交換損益  交換した時

雑所得の計算は、総収入金額 - 必要経費で求めます。仮想通貨の所得計算に当てはめると、仮想通貨を円に換金したときの収入代金 – その仮想通貨の円での購入代金で求めるのが基本の形になります。求める所得は円で常に認識していくことになります。

①仮想通貨を円に換金した場合
保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
(例)100万円で購入した4BTCの価値が上がり、2 BTC分を80万円で売却し、日本円に換金した。
     800,000円 - (1,000,000円÷4BTC)  × 2BTC = 300,000円(所得金額)
   【売却価額】  【1BTCあたりの取得価額】 【支払BTC】   ※BTC=ビットコイン

②仮想通貨で商品を購入した場合
保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用した場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
(例)100万円で購入した4BTCのうち、0.5 BTCを使ってテレビを購入した。
     155,000円 - (1,000,000円÷4BTC)  × 0.5BTC = 30,000円(所得金額)
   【商品価額】  【1BTCあたりの取得価額】 【支払BTC】

③仮想通貨と仮想通貨の交換をした場合
保有する仮想通貨を使用して他の仮想通貨を購入する場合、その使用時点での他の仮想通貨の時価(購入価額)と保有する仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。
(例)100万円で購入した4BTCのうち、0.5BTCを使って、他の仮想通貨2ETHを購入した。
     600,000円 - (1,000,000円÷4BTC)   × 0.5BTC= 475,000円(所得金額)
   【他の仮想通貨の時価】【1BTCあたりの取得価額】【支払BTC】 ※ETH=イーサリアム


(2)損失が生じた場合の取り扱い
雑所得の金額の計算上生じた損失については、他の所得と損益通算することができません
また、生じた損失は来年以降に繰り越すこともできないため、来年以降の仮想通貨の利益に対して充当することもできません。仮想通貨で生じた損と益は通算することができます。また、仮想通貨以外の雑所得がある場合にも、雑所得内での通算は可能となります。




Q1.
仮想通貨を購入してそのまま保有しているだけでも課税されますか?

A1.
保有しているだけでは、利益が確定していません。そのため、保有による差益を認識する必要がありませんので、課税されません。

Q2.

本年の仮想通貨での利益は15万円でした。本年の確定申告で医療費控除を取るため確定申告を行います。仮想通貨利益については20万円以下なので申告しなくてもいいでしょうか?

A2.
医療費控除の適用を受けるために確定申告をするのであれば、仮想通貨の利益についても申告をする必要があります。

給与所得以外の所得が20万円以下の場合は確定申告を要しないこととなっていますが、20万円以下の所得について申告をしなくていいという規定ではありません。そのため、確定申告をするのであれば、仮想通貨の利益についても申告をする必要があります。

Q3.
仮想通貨の所得区分は、雑所得しか考えられないのでしょうか?

A3.
事業所得者が、事業用資産として仮想通貨を保有し、決済手段として使用している場合、その使用時の損益については、事業に付随して生じた所得と考えられ、その所得区分は、事業所得となります。

その他、その仮想通貨の運用によって得られる収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合にも、その所得区分は、事業所得となります。

余剰資金で仮想通貨取引を行っている場合は、やはり雑所得としての区分に該当することになります。

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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