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税務会計業務のポイント

第113回 「電子申告義務化のポイント」

国税の電子申告・納税システム(e-Tax)の普及も進んできており、国税庁の調べによりますと、2016年度の申告や申請における「法人税申告」のオンライン利用率は79.3%となっております。なお、国税局調査部所管法人(原則資本金の額等が1億円以上の法人)の利用率は56.9%にとどまっています。そこで、2018年度税制改正において「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、大法人の法人税等の電子申告が義務化されました。なお今回は、中小法人等は電子申告義務化の対象になっておりません。ICTの活用の推進、納税環境の整備による納税者の利便性向上、企業の生産性向上、行政手続コストの削減などが狙いとなります。

電子申告義務化の具体的内容

項目
内容
 1.対象項目  法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、法人住民税、
 法人事業税などの納税申告書
 2.対象法人の
  範囲
(1)法人税及び地方法人税
 ①内国法人のうち、その事業年度開始の時において資本金の
  額等が1億円を超える法人
 ②相互会社、投資法人及び特定目的会社
(2)消費税及び地方消費税
 (1)に掲げる法人に加え、国及び地方公共団体
 3.対象手続  確定申告書、中間申告書、仮決算の申告書、修正申告書及び
 還付申告書
 4.対象書類  申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て
 5.適用日  2020年4月1日以後に開始する事業年度から適用
 ※3月決算法人については、2020年11月30日提出期限と
  なる法人税の中間申告より義務化となります。

電子申告義務化の主なポイント
今回の大法人の電子申告義務化に際して注意すべきポイントを3つあげさせていただきます。
1.資本金の額等が1億円超であるかどうかの判定時期は、事業年度開始の時になり
  ます。
2.義務化の対象法人に該当した場合には、義務化の対象となる事業年度開始の日か
  1か月以内に所轄税務署長に『e-Taxによる申告の特例に係る届出書』を提出しな
  ければなりません。既に電子申告に対応している法人であっても届出を提出する
  必要があるので注意が必要です。
3.義務化の対象となる書類には、「申告書に添付すべきものとされている書類の
  全て」となっておりますので、例えば、法人税における財務諸表、勘定科目内訳
  明細書や消費税の申告書付表なども対象になります。

中小法人等にも適用される利便性向上施策
電子申告の義務化に伴い、法人税等の申告データを円滑に提出できるよう申告環境整備が進められます。これは「利便性向上施策」として全16施策が、義務化の適用開始までに順次実施されていきます。この利便性向上施策は、電子申告が義務化されない中小法人等にも適用されます。
全16施策は、「提出情報等のスリム化」「データ形式の柔軟化」「提出方法の拡充」「提出先の一元化」「認証手続の簡便化」「その他」に分類されます。その中で特に重要論点となる以下の項目について確認します。

●勘定科目内訳書の記載内容の簡素化 (2019年4月以後終了事業年度の申告より
 適用)勘定科目内訳書の①記載省略基準の柔軟化(件数基準の創設)、②記載内容の
 簡素化が行われます
 ① 売掛金や買掛金など、記載量が多くなる勘定科目を対象に、上位100件のみ記載
 ② 貸付金の貸付理由や借入金の借入理由などの記載項目を削除し、簡素化

●データ形式の柔軟化 (2019年4月以後終了事業年度の申告より適用)
 法人税別表の明細記載を要する部分(別表6(1)など)や財務諸表※、勘定科目内訳
 明細書について、XML形式のほか、CSV形式による提出が可能 (CSV形式を簡易に
 作成できるよう標準フォームが提供される予定)
 ※財務諸表は2020年4月以後終了事業年度の申告より適用

●添付書類の提出方法の拡充 (2020年4月以後終了事業年度の申告より適用)
 電子申告において、以下のデータ形式に変換したものはe-Taxによらず光ディスク
 等による提出が可能
 ・別表の明細書記載分(CSV形式)
 ・財務諸表・勘定科目内訳書(CSV形式) 
 ・第三者作成書類等(PDF形式)

Q1.納税申告書以外の税務関連書類についても義務化の対象となりますか。

A1.義務化の対象となるものは、法令上「納税申告書」と定めています。そのため「消費税簡易課税制度選択届出書」などの届出書は、「納税申告書」に該当しないため、義務化の対象となりません。

Q2.電子申告をせず、書面で申告した場合に罰則はありますか。

A2.大法人は、申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全てを電子申告により提出することが義務付けされることになるため、申告書関係はほぼ全てを電子申告することになります。 法定申告期限までに電子申告により申告書を提出せず、書面により提出した場合には、その申告書は無効なものとして取り扱われ、原則、無申告加算税の対象となります。また、2期連続で法定申告期限内に申告がない場合は、青色申告の承認が取消されることにもなるので注意が必要です。 災害等の理由によりインターネット回線が故障し、法定申告期限までに電子申告ができなかった場合には、税務署長から一定の承認を得ている場合に限り、書面提出が認められます。

Q3.税務申告ソフトで対応していない別表がある場合、どのように対応するのでしょうか。

A3.義務化の対象となる大法人では、申告書に関する全てが電子申告の対象となります。しかし、電子申告義務の一部が履行できない場合について、「申告書の主要な部分」がe-Taxで提出されているのであれば、その申告は有効なものとして取り扱うこととされています。ただ、「申告書の主要な部分」は明示されていません。 そこで、申告ソフトで対応していない別表がある場合でもe-Taxソフトでは全ての別表に対応しているので、この部分だけe-Taxソフトで作成して、申告することもできます。

Q4.利便性向上施策には具体的にはどのようなものがありますか。

A4.利便性向上施策は、全部で16施策があり、次のような内容になります。

施策名
内容
施策名
内容
提出情報
等の
スリム化
① PDF形式で送信された
 添付書類の紙原本の保存
 不要化
提出先の一元化 ⑨ 連結納税の承認申請関係
 書類の提出先の一元化
② 土地収用証明書等の
 添付省略 (保存義務への転換)
⑩ 連結法人に係る個別帰属
 額等の届出書の提出先の
 一元化
③ 勘定科目内訳明細書の
 記載内容の簡素化
⑪ 財務諸表の提出先の一元化
データ
形式の
柔軟化
④ 法人税申告書別表
 (明細記載を要する部分)
 のデータ形式の柔軟化
認証手続の簡便化
⑫法人の代表者から委任を
 受けた当該法人の役員・
 社員の電子署名でも可能
⑤ 勘定科目内訳明細書の
 データ形式の柔軟化
⑬代表者及び経理責任者の自署
 押印を廃止し、代表者の記名
 押印に変更
⑥ 財務諸表のデータ形式の
 柔軟化
その他 ⑭ e-Tax受付時間の更なる拡大
提出方法の拡充 ⑦ e-Taxの送信容量の拡大 ⑮ 法人番号の入力による法人
 名称等の自動反映
⑧ 添付書類の提出方法の拡充
 (光ディスク等による提出)
⑯ 法人税及び地方法人二税の
 電子申告の共通入力事務の
 重複排除

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/