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税務会計業務のポイント

第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」

確定申告シーズン到来、平成30年分の所得税の確定申告の申告期間は、平成31年2月18日(月)から3月15日(金)までです。医療費控除やふるさと納税など確定申告が必要な方は、早めに準備して期限までに申告をしましょう。なお、還付申告については、平成31年2月15日(金)以前でも行うことができます。

平成30年分の確定申告の改正ポイント
平成30年分の確定申告より適用される改正事項のうち、主な変更点は次のとおりです。今回から、スマホでの申告書の作成が可能となり、さらにe-Tax(電子申告)も、事前に税務署でID・パスワードの交付を受けることにより、マイナンバーカードがなくても申告ができるようになりました。ご自宅からの手続きに便利です。

改正項目
概要
電子申告)
これまで必要であった「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ(電子機器)」がなくても、税務署で発行される「ID・パスワード」方式により、ご自宅やスマホから電子申告をすることができるようになりました。
スマホ申告
スマートフォンで申告書を作成できるようになりました。特に、サラリーマンの方の還付申告については、スマートフォンに適したデザインの専用画面が提供されています。
配偶e-Tax
者控除
納税者本人高所得者である場合の配偶者控除が廃止・縮減されました。申告する方の合計所得金額1,000万円を超える場合は、配偶者控除の適用を受けることができません。
配偶者特別控除
控除対象となる配偶者の給与収入の上限141万円から201万円(合計所得金額ベースでは76万円から123万円)に拡大され、控除額が改正されました。

確定申告をすれば税金が戻ってくる方
サラリーマンなどの給与所得者は、原則として勤務先で年末調整されていますので、確定申告の必要はありません。しかし、医療費控除などは年末調整では控除を受けられませんので、確定申告をすることで納め過ぎになっている税金の還付を受けることができます。「控除」のうち、代表的なものは次のとおりです。

所得の種類
概要
所得控除
医療費控除
病院や薬局などで年間10万円超の医療費を支払った方が対象です。領収書は自宅で5年間保存すれば提出は不要です。代わりに明細書(集計表)の提出が必要とされています。健康保険組合等が交付する医療費通知を添付すると明細書の記入を省略できます。
セルフメディ
ケーション税制
(医療費控除の
特例)
健康診断や予防接種などの取組を条件に、ドラッグストアで風邪薬などの特定の医薬品を年間1万2千円超(上限10万円)購入した方が対象です。レシートには対象品目である旨の目印(★印など)が付されています。従来の医療費控除と選択適用(併用不可)です。
寄付金控除
国、地方公共団体(ふるさと納税)、日本赤十字社、公益社団法人、認定NPO法人などに対する寄付金、政治献金、災害義援金などが対象となります。確定申告には、寄付金の受領証や証明書が必要になります。
雑損控除
自然災害、火災、盗難、横領、シロアリ被害などにより、住宅や家財、車両などの生活資産に被害を受けた方のための税負担を軽減する特例です。ただし、実際の控除額は、損失額から保険金で補てんされる金額を差し引いた額を基に計算されます。
税額控除
住宅ローン控除
住宅ローンによりマイホームを購入・増改築した場合は、年末借入金残高の1%(最大40万円)を税額から控除できます。住宅ローン控除を適用する最初の年確定申告が必要です。
住宅耐震改
修特別控除
昭和56年5月31日以前(旧耐震基準)に建築された住宅について、現行の耐震基準に適合する耐震改修をした場合は、費用の額の10%(最大25万円)を税額から控除できます。
配当控除
株式などの配当金を受け取る時には、一律に税率20.315%の税金が源泉徴収されています。課税所得が695万円以下(目安)の方は、確定申告で総合課税を選択し配当控除(配当所得の10%)を受けることで、源泉徴収された税額の一部を取り戻すことができます。


Q1.還付金の受取方法と還付される時期について教えてください。

A1.還付金の受取りには、「指定した金融機関の預貯金口座への振込みによる方法」と「最寄りのゆうちょ銀行各店舗・郵便局に出向いて受取る方法」があります。
   還付金は、確定申告書を提出後おおむね1か月から1か月半程度で還付されます。電子申告で提出すると、3週間程度で処理され、書面で提出した場合に比べて早く還付を受けることができます。

Q2.昨年の確定申告でもマイナンバーを提出しましたが、今年の確定申告でも「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の添付」が必要でしょうか。

A2.確定申告書を提出する都度、「マイナンバーの記載」および「本人確認書類の提示または写しの添付」が必要となります。電子申告する場合は、「本人確認書類の提示または写しの添付」は不要です。

Q3.ふるさと納税の「ワンストップ特例」を申請しましたが、留意すべきことはありますか。

A3.「ワンストップ特例」を申請された方であっても、「6か所以上の自治体にふるさと納税をした場合」や「医療費控除などにより確定申告をする場合」は、全てのふるさと納税の金額を寄付金控除の計算に含めて確定申告をする必要があります。

Q4.住宅ローン控除の申告をする際の留意点を教えて下さい。

A4.国税庁発表による申告誤りの多いケースとして、次の3点が挙げられます。
①「住宅の取得価額」から「住宅資金の非課税贈与を受けた金額」を差し引かず
 に、「住宅の取得価額」と「ローン残高」を比較しているケース
②「住宅ローン控除」と「居住用財産の譲渡に係る3,000万円控除」を重複適用
 しているケース
③合計所得金額が2,000万円超である方が、住宅資金贈与の非課税特例を適用
 しているケース

Q5.スマートフォンで申告する際の留意点を教えてください。

A5.スマートフォンで電子申告をお考えの方は、次のような点にご留意ください。
①電子申告のためのID・パスワードを発行するには、税務署で対面による本人
 確認
が必要となります。
②Androidの方は、事前にAdobe Acrobat Readerをインストールする必要が
 あります。
③事業所得や不動産所得がある方の「青色申告決算書」「収支内訳書」はスマホ
 では作成できません。

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

税理士、公認会計士、社会保険労務士など100名を超えるプロフェッショナルが中心となり、クライアントのライフステージに応じたあらゆるニーズに対応したサービスを提供してます。http://www.actus.co.jp/