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税務会計業務のポイント

第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」

2019年10月1日より消費税率の引き上げと軽減税率制度が開始します。軽減税率制度の導入により、経理では税率ごとに区分して帳簿を記載する区分経理が求められ、さらに税率ごとに税込合計額を記載した請求書等の発行や保存が必要となります。開始まで半年を切った今、実務のポイントを再確認ください。

■区分記載請求書等保存方式以降の帳簿及び請求書等の記載と保存
2019年10月以降「区分記載請求書等保存方式」が始まります。軽減税率の対象品目の売上げや仕入れ(経費)がある事業者は、下記の区分記載請求書等の発行やその保存、区分経理を行う必要があります。
また、2023年10月から適格請求書等保存方式(インボイス方式)が始まり、軽減税率対象商品などの販売をしているかどうかに関わらず、売手は、適格請求書等の交付が義務づけられます。一方、買手側は、仕入税額控除をするために、区分経理に対応した帳簿及び適格請求書等の保存が必要となります。

帳簿への記載事項
区分記載請求書等への記載事項
2019.10.1~2023.9.30
適格請求書等への記載事項
2023.10.1以降
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①課税仕入れの相手方の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤軽減税率対象品目である旨


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①請求書発行者の氏名又は名称
②取引年月日
③取引の内容
④対価の額
⑤求書受領者の氏名又は名称
⑥軽減対象資産の譲渡等である旨
⑦税率ごとに合計した対価の額
(税込み)
※⑥及び⑦の追加記載事項は受領者の追記可
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区分記載請求書等の記載事項に加え
⑧登録番号
⑨税率ごとの消費税額及び適用税率
※「⑦税率ごとに合計した対価の
額」は税抜き又は税込みで記載




                              ※国税庁「消費税軽減税率制度の手引」(平成30年8月)より

■実務上の直前確認ポイント
新しい軽減税率の制度を理解していただくことも大切ですが、実務上は主に次のような事項を再確認ください。 

□ 各種システム(販売管理、請求書発行、レジ、会計)の改修等の最終確認は済んでいるか
区分記載請求書等の記載事項に漏れはないか、複数の税率に対応した処理ができるか、確認が必要。

□ 既存の契約書の価格や報酬条項の記載内容の確認は行ったか
例えば、「54,000円(消費税込)」と記載の場合、10%になっても54,000円の請求となってしまう。

□ 自社に発生する経過措置取引の確認は行ったか
経過措置により旧税率の8%が適用される対象取引は、必ず経過措置を適用する必要がある。

□ 店頭の値札やパンフレット等の価格表示についての対応や確認が完了しているか
Webサイトなど、パンフレット以外の商品価格が表示されているものを確認し変更を行う。

□ 施行日(10月1日)をまたぐ取引や返品があった場合の対応などを会社内で共有しているか
経過措置に該当しないネット販売の場合、申込日ではなく出荷日で税率が決まるなどの認識が必要。

□ 区分記載請求書が正しく発行できるか、適格請求書保存方式を見据えた準備を行っているか
区分記載請求書の記載事項の最終確認を行い、適格請求書方式を見据えた準備も検討し始める。

Q1.当社では、軽減税率対象商品の販売を行っていませんが今までどおりの請求書で良いでしょうか。

A1.ご質問のように、販売する商品が軽減税率の適用対象とならないもののみであれば、「軽減対象資産の譲渡等である旨」の記載は不要となり、今まで同様に課税資産の譲渡等の対価の額(税込価格)の記載があれば、結果として「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載があるものとなります。したがって、10月から貴社が発行する請求書の記載事項に変更はありません。 

Q2.毎月20日締めで請求を行っている場合、9/21~10/20分の請求書には、旧税率の8%と軽減税率の8%が混在します。この場合の区分記載請求書等はどのような記載をすればよいでしょうか。

A2.9月30日以前の取引と10月1日以後の取引をひとつの請求書に記載する場合、例えば次のような内容を記載したものを発行することが考えられます。
  ①旧税率の対象となる9月30日までの取引は、課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)の合計額を記載
  ②10月1日以後の取引の軽減税率対象品目には「※」などを記載
  ③10月1日からの取引は、税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額(税込み)を記載
  ④「※」が軽減税率対象品目であることを示すことを記載
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※「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」平成28年4月(平成30年11月改訂)

Q3.標準税率(10%)適用の商品について、顧客から納得してもらえずに軽減税率(8%)分の代金しかもらえなかった場合、どのように消費税を計算したら良いのでしょうか。

A3.2019年10月以降の消費税の適用税率区分は法律に明確に規定されています。そのため顧客の同意が得られず軽減税率分の代金しかもらえなかったとしても、消費税の計算上は標準税率の対象とする必要があり、顧客からもらった代金を、標準税率適用の税込み価格として計算を行います。

Q4.キャッシュレス・消費者還元事業とはどのような制度ですか。

A4.2019年10月1日から9カ月間に限り、消費者が対象となる事業者の店舗にてキャッシュレス決済(クレジットカード、電子マネーなどの電子的決済)をした場合、消費者に対しそれぞれ下記率のポイントが還元されるという制度です。業種ごとに定められた資本金等の一定の要件に該当する中小・小規模事業者の営む店舗が対象で、参加を希望する事業者は事前の登録が必要です。
  ①中小・小規模事業者の小売店舗…5%
  ②中小・小規模事業者に該当するコンビニや外食店などのフランチャイズ店…2%
  なお、①の中小・小規模事業者については、負担ゼロで決済端末の導入が可能(1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助)および加盟店手数料を国が1/3ほど負担する制度となっています。

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バックナンバ

第125回「所得控除の活用による所得税の節税対策」
第124回「年末調整の変更点とポイント」
第123回「海外進出時の税務上のポイント」
第122回「民法改正(相続編)の概要と施行時期」
第121回「節税目的の定期保険等の通達改正について」
第120回「消費税率引き上げ直前の確認事項」
第119回 「役員給与に関する税務のポイント」
第118回 「賃上げ等の促進に係る税制」
第117回 「平成31年3月決算の税務申告のポイント」
第116回 「平成30年分所得税確定申告のポイント」
第115回 「法人税に関する2019年税制改正のポイント」
第114回 「平成31年度 税制改正(速報)」
第113回 「電子申告義務化のポイント」
第112回 「中小企業における移転価格税制の基礎」
第111回 「平成30年税制改正で大きく改正された特例事業承継税制について」
第110回 「消費税の軽減税率制度」
第109回 「法人の税務調査の基礎知識」
第108回 「中小企業向け補助金の活用」
第107回 「出向者給与に係わる税務上の取扱い」
第106回 「相続対策で重要な3つの対策」
第105回 「平成30年3月決算の税務申告のポイント」
第104回 「平成30年税制改正:電子申告の義務化とそれに伴う整備」
第103回 「仮想通貨に関する所得税の取り扱い」
第102回 「平成30年度 税制改正(速報)」
第101回 「国際電子商取引に係る消費税の課税」
第100回 「平成29年度税制改正による所得拡大促進税制について」
第99回 「法定相続情報証明制度」
第98回 「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
第97回 「設備投資に対する中小企業優遇税制」
第96回 「積立NISAについて」
第95回 「個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)の活用」
第94回 「海外勤務者の税務上の留意点」
第93回 「平成29年3月決算の税務申告のポイント」
第92回 「(確定申告特集)マイホームの譲渡所得について」
第91回 「平成29年税制改正を踏まえた所得拡大促進税制のおさらい」
第90回 「平成29年度税制改正について」
第89回 「ふるさと納税と義援金」
第88回 「平成28年「年末調整」の留意事項について」
第87回 「設備投資に対する優遇措置について」
第86回 「税務調査関連の改正について」
第85回 「租税条約の基礎と実務上の留意点」
第84回 「平成28年度改正でさらに要件緩和されたスキャナ保存制度について」
第83回 「相続税の基礎知識(計算編)」
第82回 「適格請求書等保存方式(インボイス方式)の導入について」
第81回 「平成28年4月から始まる新税制」
第80回 「平成28年3月決算の申告ポイント」
第79回 「平成27年確定申告のポイント」
第78回 「平成28年度税制改正大綱のまとめ」
第77回 「『国外財産調書』と『財産債務調書』について」
第76回 「マイナンバー制度に関する税務の再確認」
第75回 「贈与税の取扱について」
第74回 「国境を越えた役務提供に係る消費税」
第73回 「税務調査の時期がこれから到来します」
第72回 「役員の登記に関する改正と役員報酬の決定」
第71回 「消費税軽減税率の動向について」
第70回 「マイナンバーで変わる経理と対応費用の取扱いについて」
第69回 「スキャナ保存制度の要件が緩和されます」
第68回 「平成27年3月期決算の税務ポイント」
第67回 「平成26年分確定申告のポイント
第66回 「平成27年度税制改正(速報)」
第65回 「生産性向上設備投資促進税制の特別償却と税額控除のどちらを選択するか」
第64回 「平成28年1月より適用されるマイナンバー制度に備えて」
第63回 「2015年1月より適用される相続・贈与の主要改正点」
第62回 「役員に関する経費の注意点」
第61回 「骨太方針を受けた法人税改革の方向性」
第60回 「消費税8%後に注意すべき事項」
第59回 「生産性向上設備投資促進税制の実務ポイント」
第58回 「所得拡大促進税制の改正ポイント」
第57回 「交際費の枠が4月から広がります」
第56回 「いよいよ3月決算、新税制の適用をお忘れなく」
第55回 「平成26年1月から適用される税制」
第54回 「平成26年度税制改正(速報)」
第53回 「年末調整における平成25年の改正点と注意点」
第52回 「消費税増税に対応する販売戦略について」
第51回 「10月1日、8%消費税増税が決定。同時に税制改正大綱も発表されました。」
第50回 「外国法人・非居住者に対する支払と源泉徴収義務」
第49回 「新年度から適用が始まる法人税制 その3」
第48回 「消費税転嫁対策法の成立で税率引き上げに向けての事前準備を」
第47回 「新年度から適用が始まる法人税制 その2」
第46回 「新年度から適用が始まる法人税制 その1」
第45回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点2」
第44回 「平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点」
第43回 「平成25年度税制改正について(速報)」
第42回「復興特別税 会社の法人税申告における税額控除で注意すべき点」
第41回「2013年から始まる復興特別所得税
     会社における源泉実務で注意すべき点」

第40回 「2012年も年末調整の時期に突入」
第39回 「税務調査手続きが明確に」
第38回 「消費税改正に向けて企業が対処すべき課題とは?」
第37回 「現物給与と隣接経費の取扱い」
第36回 「社会保障と税の一体改革」
第35回 「決算期の変更を行う会社が増えているようです」
第34回 「株主総会終了後の重要な手続きをお忘れなく」
第33回 「調査にも種類はいろいろ」
第32回 「決算前、税効果会計の適用税率に注意」
第31回 「消費税率の引き上げで企業はどうする?」
第30回 「多くの企業に影響のある税制改正はどうなった? ~平成23年税制改正の成立と24年改正大綱の発表~」
第29回 「消費税改正への対応を進めるには・・・」
第28回 「平成23年税制改正で中間申告はどう変わった?」
第27回 「税務当局への相談方法の種類は?」
第26回 「急激な円高進行 為替換算に大きな変動があった際のポイントとは?」
第25回 「消費税95%ルールの見直しは要注意!」
第24回 「6月30日を越えて平成23年税制改正の動向は?」
第23回 「過年度遡及会計基準と税務の取り扱いについて」
第22回 「東日本大震災における特別税務(法人関係)と平成23年税制改正の今後」
第21回 「グループ法人税制と連結納税制度の比較」
第20回 「税務調査への対応とポイント」
第19回 「全面適用開始! グループ法人税制」
第18回 「会社清算時の課税の変更について」
第17回 「経営不振の子会社・関連会社の支援を行う場合」
第16回 「出向者給与の取扱い」
第15回 「決算書からわかる経営分析」
第14回 「帳簿書類等の保存について」
第13回 「税金のペナルティーいろいろ」
第12回 「修繕費と資本的支出の区分」
第11回 「事業承継税制 贈与税の納税猶予」
第10回 「役員給与の減額改定について」
第9回 「上場有価証券の税務上の評価損について」
第8回 「欠損金の繰戻し還付制度について」
第7回 「海外子会社配当の益金不算入制度の創設について」
第6回 「証券税制について」
第5回 「交際費等と寄附金」
第4回 「報酬・料金等に係る源泉徴収制度について」
第3回 「中小企業に対する優遇税制について」
第2回 「貸倒損失の税務上の処理について」
第1回 「取締役及び監査役の責任範囲と訴訟リスクについて」

プロフィール

アクタスマネジメントサービス㈱/アクタス税理士法人

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